半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレが徐々に鈍化する中、米国を中心に底堅く推移しました。米国経済は、堅調な所得環境を背景に個人消費が底堅く、プラス成長を維持し、FRB(連邦準備制度理事会)による利下げが9月に行われました。一方、ユーロ圏経済は、ECB(欧州中央銀行)による利下げが6月と9月に行われましたが、低調に推移しました。日本経済は、賃金と物価が上昇する中、内需の持ち直しもあり、底堅く推移しました。
金融資本市場では、米国の長期市場金利は、FRBによる利下げ転換観測の拡大を受け、低下基調で推移しました。また、日本の長期市場金利は、日本銀行による利上げ継続を見込み、上昇基調で推移し7月には1.1%台まで上昇しましたが、8月の米国長期金利低下を受けて急低下し、その後は概ね0.8%台で推移しました。
ドル円相場は、投機的な動きもあり、4月初めの151円台後半から7月上旬には161円台後半まで円安が進行しましたが、その後の為替介入を契機に円高傾向に転じ、8月以降は概ね140円台で推移しました。
S&P500種指数は、米国景気が底堅く推移する中、7月には過去最高の5,600台まで上昇しましたが、8月上旬の景気後退懸念により大幅に下落しました。その後はFRBによる利下げ期待や米国景気の底堅さが意識され、9月にかけて上昇基調が続き、史上最高値を更新し、5,700台まで上昇しました。日経平均株価は、円安進行や日本企業の好調な決算発表から7月には42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しましたが、米国の景気悪化懸念と円高進行を受け一時31,000円台まで急落し、過去最大の下落幅を記録しました。その後は、振れを伴いつつも上昇し、9月には一時39,000円台まで上昇しました。
当行グループを取り巻く経営環境については、日本銀行による金融政策転換を受け、国内長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇基調が継続した場合には、日本国債等の新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。また、インフレ鎮静化を受けた米欧中央銀行の金融政策転換を背景に、海外短期金利が低下し、外貨調達コストが減少傾向となりました。
しかしながら、現下の金融経済環境は引き続き不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比1,506億円増加の5,284億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益増加や国債利息の増加等により、前年同期比1,146億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比11億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比347億円の増加となりました。
経費は、前年同期比32億円減少の4,643億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比1,539億円増加の641億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前年同期比863億円減少の2,573億円となりました。
経常利益は、前年同期比676億円増加の3,214億円となりました。通期業績予想の経常利益5,750億円に対し、進捗率は55.8%となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、2,228億円と前年同期比406億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,000億円に対する進捗率は55.7%となりました。
(注) 2024年11月14日に通期業績予想を上方修正しております。上記進捗率は修正後予想に対するものであります。
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する中間純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当中間会計期間の業務粗利益は、前年同期比1,517億円増加の5,278億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益増加や国債利息の増加等により、前年同期比1,150億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比12億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比354億円の増加となりました。
経費は、前年同期比32億円減少の4,630億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,550億円増加の648億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前年同期比916億円減少の2,530億円となりました。
経常利益は、前年同期比633億円増加の3,179億円となりました。
この結果、中間純利益は、2,238億円、前年同期比419億円の増益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当中間会計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,604億円、役務取引等利益は785億円、その他業務利益は△2億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は2,922億円、役務取引等利益は△4億円、その他業務利益は△26億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は4,526億円、役務取引等利益は780億円、その他業務利益は△29億円となりました。
イ.国内業務部門
ロ.国際業務部門
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間8,409百万円、当中間会計期間9,372百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当中間会計期間の役務取引等利益は、前年同期比12億円増加の780億円となりました。
(参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況
③ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4兆4,259億円増加の238兆3,339億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比1兆1,430億円増加の147兆6,337億円、貸出金は前連結会計年度末比2兆6,483億円減少の4兆2,000億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比1兆4,180億円減少の191兆3,826億円となりました。
株主資本は、配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比387億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇に伴い、前連結会計年度末比2,029億円減少し、純資産は9兆5,455億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆6,129億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当中間会計期間末の貯金残高は前事業年度末比1兆4,167億円減少の191兆3,861億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当中間会計期間末の運用資産のうち、国債は44.7兆円、その他の証券は86.8兆円となりました。
(注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当中間会計期間末57,487百万円であります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比10兆9,431億円増加の9兆4,653億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1兆3,016億円増加の△1兆9,121億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比505億円増加の△1,871億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比7兆3,660億円増加の65兆905億円となりました。
(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(TPを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、日本銀行の政策金利引き上げを受けた国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受け取るTP収益が増加したことから、損益は改善しており、今後も国内金利の上昇が継続する場合は、更なる回復が期待されます。一方、リスク性資産の収益は、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレが徐々に鈍化する中、米国を中心に底堅く推移しました。米国経済は、堅調な所得環境を背景に個人消費が底堅く、プラス成長を維持し、FRB(連邦準備制度理事会)による利下げが9月に行われました。一方、ユーロ圏経済は、ECB(欧州中央銀行)による利下げが6月と9月に行われましたが、低調に推移しました。日本経済は、賃金と物価が上昇する中、内需の持ち直しもあり、底堅く推移しました。
金融資本市場では、米国の長期市場金利は、FRBによる利下げ転換観測の拡大を受け、低下基調で推移しました。また、日本の長期市場金利は、日本銀行による利上げ継続を見込み、上昇基調で推移し7月には1.1%台まで上昇しましたが、8月の米国長期金利低下を受けて急低下し、その後は概ね0.8%台で推移しました。
ドル円相場は、投機的な動きもあり、4月初めの151円台後半から7月上旬には161円台後半まで円安が進行しましたが、その後の為替介入を契機に円高傾向に転じ、8月以降は概ね140円台で推移しました。
S&P500種指数は、米国景気が底堅く推移する中、7月には過去最高の5,600台まで上昇しましたが、8月上旬の景気後退懸念により大幅に下落しました。その後はFRBによる利下げ期待や米国景気の底堅さが意識され、9月にかけて上昇基調が続き、史上最高値を更新し、5,700台まで上昇しました。日経平均株価は、円安進行や日本企業の好調な決算発表から7月には42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しましたが、米国の景気悪化懸念と円高進行を受け一時31,000円台まで急落し、過去最大の下落幅を記録しました。その後は、振れを伴いつつも上昇し、9月には一時39,000円台まで上昇しました。
当行グループを取り巻く経営環境については、日本銀行による金融政策転換を受け、国内長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇基調が継続した場合には、日本国債等の新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。また、インフレ鎮静化を受けた米欧中央銀行の金融政策転換を背景に、海外短期金利が低下し、外貨調達コストが減少傾向となりました。
しかしながら、現下の金融経済環境は引き続き不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比1,506億円増加の5,284億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益増加や国債利息の増加等により、前年同期比1,146億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比11億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比347億円の増加となりました。
経費は、前年同期比32億円減少の4,643億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比1,539億円増加の641億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前年同期比863億円減少の2,573億円となりました。
経常利益は、前年同期比676億円増加の3,214億円となりました。通期業績予想の経常利益5,750億円に対し、進捗率は55.8%となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、2,228億円と前年同期比406億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,000億円に対する進捗率は55.7%となりました。
(注) 2024年11月14日に通期業績予想を上方修正しております。上記進捗率は修正後予想に対するものであります。
| 前中間連結会計期間 (百万円)(A) | 当中間連結会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 377,776 | 528,451 | 150,675 |
| 資金利益 | 337,967 | 452,648 | 114,680 |
| 役務取引等利益 | 77,511 | 78,706 | 1,195 |
| その他業務利益 | △37,703 | △2,903 | 34,799 |
| うち外国為替売買損益 | △23,893 | △3,859 | 20,034 |
| うち国債等債券損益 | △13,925 | 872 | 14,798 |
| 経費(除く臨時処理分) | △467,607 | △464,327 | 3,280 |
| 人件費 | △56,698 | △54,212 | 2,486 |
| 物件費 | △393,308 | △389,889 | 3,418 |
| 税金 | △17,600 | △20,226 | △2,625 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | △89,831 | 64,123 | 153,955 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | 0 | 0 |
| 連結業務純益 | △89,831 | 64,123 | 153,955 |
| 臨時損益 | 343,648 | 257,300 | △86,348 |
| うち株式等関係損益 | △136,254 | △37,624 | 98,630 |
| うち金銭の信託運用損益 | 488,932 | 286,628 | △202,303 |
| 経常利益 | 253,816 | 321,423 | 67,607 |
| 特別損益 | △603 | △291 | 312 |
| 固定資産処分損益 | △599 | △289 | 310 |
| 減損損失 | △3 | △1 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 253,213 | 321,132 | 67,919 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △75,583 | △94,412 | △18,829 |
| 法人税等調整額 | 3,344 | 472 | △2,871 |
| 法人税等合計 | △72,239 | △93,940 | △21,700 |
| 中間純利益 | 180,973 | 227,192 | 46,218 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失 | 1,214 | △4,359 | △5,573 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 182,187 | 222,832 | 40,644 |
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する中間純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当中間会計期間の業務粗利益は、前年同期比1,517億円増加の5,278億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益増加や国債利息の増加等により、前年同期比1,150億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比12億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比354億円の増加となりました。
経費は、前年同期比32億円減少の4,630億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,550億円増加の648億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前年同期比916億円減少の2,530億円となりました。
経常利益は、前年同期比633億円増加の3,179億円となりました。
この結果、中間純利益は、2,238億円、前年同期比419億円の増益となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 376,107 | 527,840 | 151,732 |
| 資金利益 | 337,580 | 452,646 | 115,065 |
| 役務取引等利益 | 76,882 | 78,098 | 1,216 |
| その他業務利益 | △38,354 | △2,904 | 35,450 |
| うち外国為替売買損益 | △24,545 | △3,860 | 20,685 |
| うち国債等債券損益 | △13,925 | 872 | 14,798 |
| 経費(除く臨時処理分) | △466,305 | △463,016 | 3,288 |
| 人件費 | △56,074 | △53,457 | 2,617 |
| 物件費 | △392,731 | △389,426 | 3,304 |
| 税金 | △17,499 | △20,133 | △2,633 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | △90,198 | 64,823 | 155,021 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | 2 | 2 |
| 業務純益 | △90,198 | 64,826 | 155,024 |
| 臨時損益 | 344,717 | 253,086 | △91,630 |
| うち株式等関係損益 | △133,848 | △37,908 | 95,939 |
| うち金銭の信託運用損益 | 488,932 | 286,628 | △202,303 |
| 経常利益 | 254,519 | 317,912 | 63,393 |
| 特別損益 | △508 | △289 | 219 |
| 固定資産処分損益 | △504 | △287 | 217 |
| 減損損失 | △3 | △1 | 2 |
| 税引前中間純利益 | 254,010 | 317,623 | 63,612 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △75,522 | △94,300 | △18,778 |
| 法人税等調整額 | 3,422 | 577 | △2,845 |
| 法人税等合計 | △72,100 | △93,723 | △21,623 |
| 中間純利益 | 181,910 | 223,899 | 41,989 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当中間会計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,604億円、役務取引等利益は785億円、その他業務利益は△2億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は2,922億円、役務取引等利益は△4億円、その他業務利益は△26億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は4,526億円、役務取引等利益は780億円、その他業務利益は△29億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 117,562 | 160,444 | 42,882 |
| 資金運用収益 | 132,719 | 206,570 | 73,850 |
| うち国債利息 | 92,990 | 115,405 | 22,415 |
| 資金調達費用 | 15,157 | 46,125 | 30,968 |
| 役務取引等利益 | 77,235 | 78,570 | 1,334 |
| 役務取引等収益 | 91,303 | 92,420 | 1,116 |
| 役務取引等費用 | 14,068 | 13,850 | △217 |
| その他業務利益 | 3,185 | △284 | △3,470 |
| その他業務収益 | 4,226 | 464 | △3,762 |
| その他業務費用 | 1,040 | 749 | △291 |
ロ.国際業務部門
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 220,017 | 292,201 | 72,183 |
| 資金運用収益 | 544,939 | 624,835 | 79,895 |
| うち外国証券利息 | 539,519 | 619,851 | 80,331 |
| 資金調達費用 | 324,922 | 332,634 | 7,711 |
| 役務取引等利益 | △353 | △471 | △118 |
| 役務取引等収益 | 152 | 176 | 24 |
| 役務取引等費用 | 505 | 648 | 142 |
| その他業務利益 | △41,540 | △2,619 | 38,920 |
| その他業務収益 | 0 | 2,261 | 2,260 |
| その他業務費用 | 41,541 | 4,881 | △36,659 |
ハ.合計
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 337,580 | 452,646 | 115,065 |
| 資金運用収益 | 677,644 | 821,189 | 143,544 |
| 資金調達費用 | 340,064 | 368,542 | 28,478 |
| 役務取引等利益 | 76,882 | 78,098 | 1,216 |
| 役務取引等収益 | 91,456 | 92,597 | 1,141 |
| 役務取引等費用 | 14,574 | 14,498 | △75 |
| その他業務利益 | △38,354 | △2,904 | 35,450 |
| その他業務収益 | 4,227 | 2,726 | △1,501 |
| その他業務費用 | 42,582 | 5,630 | △36,951 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間8,409百万円、当中間会計期間9,372百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
| 前中間会計期間 (百万円) | 当中間会計期間 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 14 | 10,216 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 14 | 10,216 |
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当中間会計期間の役務取引等利益は、前年同期比12億円増加の780億円となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 76,882 | 78,098 | 1,216 |
| 為替・決済関連手数料 | 45,592 | 44,972 | △620 |
| ATM関連手数料 | 18,693 | 19,351 | 657 |
| 投資信託関連手数料 | 5,980 | 6,483 | 503 |
| その他 | 6,616 | 7,291 | 675 |
(参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 174,556 | 293,675 | 119,118 |
| 残高 | 2,511,626 | 2,893,420 | 381,794 |
③ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4兆4,259億円増加の238兆3,339億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比1兆1,430億円増加の147兆6,337億円、貸出金は前連結会計年度末比2兆6,483億円減少の4兆2,000億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比1兆4,180億円減少の191兆3,826億円となりました。
株主資本は、配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比387億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇に伴い、前連結会計年度末比2,029億円減少し、純資産は9兆5,455億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆6,129億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当中間会計期間末の貯金残高は前事業年度末比1兆4,167億円減少の191兆3,861億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 192,802,939 | 100.00 | 191,386,174 | 100.00 | △1,416,765 |
| 流動性預金 | 124,314,467 | 64.47 | 125,158,874 | 65.39 | 844,406 |
| 振替貯金 | 12,694,358 | 6.58 | 12,246,981 | 6.39 | △447,376 |
| 通常貯金等 | 110,801,852 | 57.46 | 112,080,580 | 58.56 | 1,278,728 |
| 貯蓄貯金 | 818,257 | 0.42 | 831,312 | 0.43 | 13,055 |
| 定期性預金 | 68,379,585 | 35.46 | 66,086,183 | 34.53 | △2,293,401 |
| 定期貯金 | 3,581,797 | 1.85 | 6,120,343 | 3.19 | 2,538,546 |
| 定額貯金 | 64,797,788 | 33.60 | 59,965,840 | 31.33 | △4,831,948 |
| その他の預金 | 108,885 | 0.05 | 141,115 | 0.07 | 32,229 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 192,802,939 | 100.00 | 191,386,174 | 100.00 | △1,416,765 |
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当中間会計期間末の運用資産のうち、国債は44.7兆円、その他の証券は86.8兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 57,872,310 | 25.04 | 65,238,913 | 27.69 | 7,366,602 |
| コールローン | 2,010,000 | 0.86 | 1,730,000 | 0.73 | △280,000 |
| 買現先勘定 | 9,742,621 | 4.21 | 9,247,944 | 3.92 | △494,677 |
| 金銭の信託 | 6,163,585 | 2.66 | 6,076,759 | 2.57 | △86,825 |
| うち国内株式 | 1,127,552 | 0.48 | 799,263 | 0.33 | △328,288 |
| うち国内債券 | 1,210,849 | 0.52 | 1,193,246 | 0.50 | △17,602 |
| 有価証券 | 146,459,322 | 63.38 | 147,610,601 | 62.65 | 1,151,279 |
| 国債 | 43,862,083 | 18.98 | 44,785,271 | 19.01 | 923,188 |
| 地方債 | 5,634,828 | 2.43 | 5,689,938 | 2.41 | 55,109 |
| 短期社債 | 891,924 | 0.38 | 746,728 | 0.31 | △145,196 |
| 社債 | 9,443,422 | 4.08 | 9,550,773 | 4.05 | 107,350 |
| 株式 | 22,177 | 0.00 | 26,585 | 0.01 | 4,407 |
| その他の証券 | 86,604,885 | 37.48 | 86,811,304 | 36.84 | 206,418 |
| うち外国債券 | 29,326,788 | 12.69 | 27,909,797 | 11.84 | △1,416,991 |
| うち投資信託 | 57,156,052 | 24.73 | 58,759,287 | 24.94 | 1,603,235 |
| 貸出金 | 6,848,393 | 2.96 | 4,200,079 | 1.78 | △2,648,313 |
| その他 | 1,961,809 | 0.84 | 1,483,605 | 0.62 | △478,204 |
| 合計 | 231,058,043 | 100.00 | 235,587,904 | 100.00 | 4,529,860 |
(注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,828,393 | 100.00 | 4,184,079 | 100.00 | △2,644,313 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 144,420 | 2.11 | 155,039 | 3.70 | 10,618 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 79,832 | 1.16 | 83,034 | 1.98 | 3,202 |
| 卸売業、小売業 | 54,001 | 0.79 | 50,577 | 1.20 | △3,424 |
| 金融・保険業 | 415,182 | 6.08 | 395,435 | 9.45 | △19,746 |
| 建設業、不動産業 | 121,101 | 1.77 | 101,419 | 2.42 | △19,681 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 72,422 | 1.06 | 79,631 | 1.90 | 7,208 |
| 国、地方公共団体 | 5,868,195 | 85.93 | 3,249,629 | 77.66 | △2,618,566 |
| その他 | 73,236 | 1.07 | 69,311 | 1.65 | △3,924 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 20,000 | 100.00 | 16,000 | 100.00 | △4,000 |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| その他 | 20,000 | 100.00 | 16,000 | 100.00 | △4,000 |
| 合計 | 6,848,393 | ― | 4,200,079 | ― | △2,648,313 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当中間会計期間末57,487百万円であります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比10兆9,431億円増加の9兆4,653億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1兆3,016億円増加の△1兆9,121億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比505億円増加の△1,871億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比7兆3,660億円増加の65兆905億円となりました。
(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
| 2024年3月31日 | 2024年9月30日 | ||
| 円金利リスク資産(注1) | 1,131,937 | 1,185,709 | |
| 短期資産 | 655,668 | 699,664 | |
| 国債・政府保証債 | 476,268 | 486,045 | |
| リスク性資産(注2) | 1,074,391 | 1,075,561 | |
| 地方債 | 56,348 | 56,899 | |
| 社債等 | 74,051 | 74,375 | |
| 外国証券等 | 780,903 | 776,167 | |
| 貸出金 | 26,332 | 25,903 | |
| 株式(金銭の信託)等 | 15,274 | 11,211 | |
| 戦略投資領域(注3) | 121,481 | 131,004 | |
(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)
| 2023年度 中間会計期間 | 2024年度 中間会計期間 | |||||
| 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | |||
| 全体 | 215.9 | 2,528 | 222.2 | 3,174 | ||
| 円金利ポートフォリオ | 114.6 | △2,787 | 114.7 | △1,958 | ||
| 顧客性調達・営業 | ― | △4,188 | ― | △3,474 | ||
| 運用等 | ― | 1,401 | ― | 1,516 | ||
| リスク性資産 | 101.2 | 5,315 | 107.4 | 5,132 | ||
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(TPを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、日本銀行の政策金利引き上げを受けた国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受け取るTP収益が増加したことから、損益は改善しており、今後も国内金利の上昇が継続する場合は、更なる回復が期待されます。一方、リスク性資産の収益は、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2024年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 15.08 |
| 2.連結における自己資本の額 | 95,474 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 633,004 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 25,320 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2024年9月30日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 15.07 |
| 2.単体における自己資本の額 | 95,447 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 633,228 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 25,329 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年9月30日 | 2024年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - |
| 危険債権 | 0 | 0 |
| 要管理債権 | - | - |
| 正常債権 | 59,481 | 43,404 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
