四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
当行は第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は記載しておりません。
① 金融経済環境
当第2四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、地域によって力強さは異なるものの、回復基調が続きました。海外では、米国経済が個人消費を中心に好調の一方、欧州、中国経済は減速傾向が続きました。我が国経済は、4-6月期にプラス成長に転じましたが、7-9月期は、相次ぐ自然災害が景気を下押しました。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1%を下回る水準で推移していましたが、7月末に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」が導入された後は、概ね0.1%台で推移しました。米国の10年国債利回りは、貿易摩擦懸念や欧州政治情勢の不透明感等から、概ね2.8～3.0%で推移した後、9月下旬にかけては、好調な経済指標に加え、貿易摩擦懸念への過度な警戒感が後退したこと等を受け、3.1%程度まで上昇しました。
外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移し、9月末には米国金利の上昇等を受け、113円台後半まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州政治情勢の不透明感や一部新興国不安から、一時124円台まで円高が進みましたが、8月下旬以降、それら懸念が後退したこと等を受け、円安に転じました。
日経平均株価は、貿易摩擦懸念、欧州政治情勢等の不透明感から、概ね22,000円～23,000円で推移していましたが、貿易摩擦懸念への過度な警戒感が後退する中、米国株高、円安等を受け、9月下旬に24,000円台を回復しました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常収益は9,653億円となりました。このうち、資金運用収益は7,161億円となりました。役務取引等収益は693億円となりました。また、その他業務収益は1,398億円となりました。
一方、経常費用は7,420億円となりました。このうち、資金調達費用は1,722億円、営業経費は5,212億円となりました。
以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常利益は2,233億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に対し、進捗率は60.3%となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は1,592億円となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対し、進捗率は61.2%となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比2兆2,485億円減少の208兆3,813億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比1兆4,472億円減少の137兆7,531億円、貸出金は前連結会計年度末比2,346億円増加の6兆3,802億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比4,916億円増加の180兆3,730億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末に比べ653億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ3,073億円減少し、純資産は11兆2,840億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆4,647億円となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは△2兆2,938億円、投資活動によるキャッシュ・フローは1兆5,598億円、財務活動によるキャッシュ・フローは△897億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、48兆3,998億円となりました。
(2) 当行の財政状態及び経営成績の状況
当行の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比374億円減少の7,202億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比689億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比58億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比255億円の増加となりました。
経費は、前年同期比2億円減少の5,219億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比371億円減少の1,983億円となりました。
経常利益は前年同期比337億円減少の2,234億円となりました。
中間純利益は1,592億円、前年同期比222億円の減益となりました。

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	757,756	720,278	△37,477
資金利益	618,062	549,135	△68,926
役務取引等利益	47,127	52,994	5,867
その他業務利益	92,566	118,148	25,581
うち外国為替売買損益	87,779	132,846	45,066
うち国債等債券損益	3,042	△17,568	△20,610
経費(除く臨時処理分)	△522,253	△521,976	276
人件費	△64,056	△63,158	897
物件費	△419,629	△422,213	△2,584
税金	△38,568	△36,604	1,963
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	235,503	198,301	△37,201
一般貸倒引当金繰入額	△5	-	5
業務純益	235,497	198,301	△37,195
臨時損益	21,686	25,176	3,489
うち株式等関係損益	84	193	109
うち金銭の信託運用損益	23,947	26,698	2,751
経常利益	257,184	223,478	△33,705
特別損益	△512	△370	142
固定資産処分損益	△511	△347	163
減損損失	△1	△22	△20
税引前中間純利益	256,671	223,107	△33,563
法人税、住民税及び事業税	△75,143	△60,763	14,380
法人税等調整額	27	△3,052	△3,080
法人税等合計	△75,115	△63,815	11,300
中間純利益	181,555	159,291	△22,263

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,705億円、役務取引等利益は526億円、その他業務利益は35億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,785億円、役務取引等利益は3億円、その他業務利益は1,146億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,491億円、役務取引等利益は529億円、その他業務利益は1,181億円となりました。
(a) 国内業務部門

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	382,392	370,540	△11,852
資金運用収益	482,155	434,376	△47,778
うち国債利息	322,501	271,725	△50,776
資金調達費用	99,762	63,836	△35,925
役務取引等利益	46,777	52,610	5,832
役務取引等収益	64,534	68,912	4,378
役務取引等費用	17,756	16,302	△1,454
その他業務利益	4,348	3,521	△826
その他業務収益	6,806	3,528	△3,277
その他業務費用	2,457	7	△2,450

(b) 国際業務部門

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	235,669	178,595	△57,073
資金運用収益	377,452	372,777	△4,675
うち外国証券利息	376,557	372,096	△4,461
資金調達費用	141,783	194,182	52,398
役務取引等利益	349	384	34
役務取引等収益	367	426	58
役務取引等費用	17	41	24
その他業務利益	88,218	114,626	26,408
その他業務収益	97,045	136,324	39,278
その他業務費用	8,827	21,697	12,870

(c) 合計

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	618,062	549,135	△68,926
資金運用収益	781,220	716,116	△65,103
資金調達費用	163,158	166,981	3,822
役務取引等利益	47,127	52,994	5,867
役務取引等収益	64,901	69,338	4,437
役務取引等費用	17,774	16,343	△1,430
その他業務利益	92,566	118,148	25,581
その他業務収益	103,851	139,852	36,001
その他業務費用	11,284	21,704	10,419

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間4,728百万円、当第2四半期累計期間5,307百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 (百万円)	当第2四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	78,387	91,037
国際業務部門・資金調達費用	78,387	91,037

③ 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比58億円増加の529億円となりました。

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	47,127	52,994	5,867
為替・決済関連手数料	29,611	30,254	643
ATM関連手数料	3,880	6,970	3,089
投資信託関連手数料	9,357	11,157	1,800
その他	4,277	4,612	334

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	357,739	465,694	107,955
純資産残高	1,521,554	2,019,297	497,742

④ 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比4,922億円増加の180兆3,749億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第2四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	179,882,759	100.00	180,374,985	100.00	492,225
流動性預金	73,765,405	41.00	77,031,459	42.70	3,266,054
振替貯金	14,437,576	8.02	15,423,949	8.55	986,373
通常貯金等	58,931,564	32.76	61,208,504	33.93	2,276,939
貯蓄貯金	396,265	0.22	399,006	0.22	2,741
定期性預金	105,989,336	58.92	103,216,001	57.22	△2,773,334
定期貯金	8,696,122	4.83	7,893,829	4.37	△802,293
定額貯金	97,293,213	54.08	95,322,172	52.84	△1,971,041
その他の預金	128,017	0.07	127,523	0.07	△493
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	179,882,759	100.00	180,374,985	100.00	492,225

(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

⑤ 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は60.7兆円、その他の証券は60.1兆円となりました。

種類	前事業年度		当第2四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	49,314,634	23.73	48,426,251	23.58	△888,383
コールローン	480,000	0.23	420,000	0.20	△60,000
債券貸借取引支払保証金	8,224,153	3.95	7,719,159	3.75	△504,993
金銭の信託	4,241,524	2.04	4,448,964	2.16	207,439
うち国内株式	2,286,148	1.10	2,335,114	1.13	48,966
うち国内債券	1,256,039	0.60	1,247,417	0.60	△8,621
有価証券	139,201,254	67.00	137,759,782	67.08	△1,441,472
国債	62,749,725	30.20	60,799,939	29.60	△1,949,785
地方債	6,405,190	3.08	6,543,661	3.18	138,471
短期社債	229,998	0.11	235,997	0.11	5,999
社債	10,486,327	5.04	9,988,884	4.86	△497,442
株式	31,167	0.01	85,310	0.04	54,142
その他の証券	59,298,846	28.54	60,105,988	29.27	807,142
うち外国債券	20,244,358	9.74	21,550,844	10.49	1,306,485
うち投資信託	39,042,659	18.79	38,530,991	18.76	△511,667
貸出金	6,145,537	2.95	6,380,233	3.10	234,696
その他	126,472	0.06	188,127	0.09	61,655
合計	207,733,576	100.00	205,342,518	100.00	△2,391,057

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
⑥ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当第2四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,140,537	100.00	6,375,233	100.00	234,696
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	15,524	0.25	15,521	0.24	△2
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	92,162	1.50	100,961	1.58	8,799
卸売業、小売業	25,094	0.40	35,436	0.55	10,341
金融・保険業	1,121,062	18.25	1,017,923	15.96	△103,138
建設業、不動産業	24,013	0.39	4,000	0.06	△20,013
各種サービス業、物品賃貸業	22,837	0.37	28,863	0.45	6,025
国、地方公共団体	4,667,184	76.00	5,009,630	78.57	342,445
その他	172,658	2.81	162,896	2.55	△9,762
国際及び特別国際金融取引勘定分	5,000	100.00	5,000	100.00	-
政府等	-	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-	-
その他	5,000	100.00	5,000	100.00	-
合計	6,145,537	―	6,380,233	―	234,696

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第2四半期会計期間末721,849百万円であります。

(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要

当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、ヘッジファンド、不動産ファンドが含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)

		2018年 3月末	2018年 9月末
円金利リスク資産		1,215,496	1,185,092
	短期資産	548,489	542,301
	国債・政府保証債	667,006	642,790
リスク性資産		790,345	800,394
	地方債	64,051	65,436
	社債等	79,944	78,145
	外国証券等	579,312	580,031
	貸出金	22,118	21,755
	金銭の信託(株式)等	28,541	30,183
	戦略投資領域(注)	16,376	24,841

(注) 戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、ヘッジファンド、不動産ファ
ンド(エクイティ))、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)

			2018年度 中間会計期間
			平残	損益
全体			198.3	2,180
	円金利ポートフォリオ		118.8	△2,061
		顧客性調達・営業	―	△3,472
		運用等	―	1,410
	リスク性資産		79.5	4,242

(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(TP)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受取るTP収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(3) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成し
たものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容			投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月
当行	本社	東京都 千代田区	移転	大手町プレイス ウエストタワー(注1)			46,388	自己資金	2018年 8月

(注)1.日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、グ
ループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連
結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発によ
り2018年8月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしまし
た。なお、当行における当該ビルへの本社移転は、2018年11月に行っております。
2.上記の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(注) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	事務 センター	兵庫県 伊丹市	移転	大阪貯金事務センター	11,801	3,334	自己資金	2018年 4月	2020年 8月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	15.46
2.連結における自己資本の額	88,467
3.リスク・アセット等の額	571,931
4.連結総所要自己資本額	22,877

(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	15.44
2.単体における自己資本の額	88,380
3.リスク・アセット等の額	572,277
4.単体総所要自己資本額	22,891

(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	-	0
要管理債権	-	-
正常債権	48,732	64,872