四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染動向に左右されつつも、概ね持ち直しが続きました。米国経済は、感染再拡大により7-9月期に成長率が鈍化した後、ワクチン接種の進展等により感染が抑制され、10-12月期に再加速しました。ユーロ圏経済は、3四半期連続のプラス成長となり、GDPはコロナショック前を上回る水準を回復しました。日本経済も、ワクチン接種の進展と経済活動制限緩和により、7-9月期のマイナス成長から10-12月期は大幅プラス成長に転じました。一方、中国経済は、7-9月期以降、供給制約や政府による民間企業等への規制強化を受け、減速が続きました。世界経済の先行きは、急拡大した変異株等の新型コロナウイルスに大きく左右されるため、予断を許さない状況にあります。
金融資本市場では、米国の過度なインフレ高進観測の後退や感染拡大等により、米国10年債利回りは、7月に一時1.1%台まで低下しました。しかし、インフレ高止まりを受け、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げ前倒し姿勢が決定的になり、12月末には1.5%台まで上昇しました。一方、日本の10年債利回りは、概ね0～0.1%程度の狭いレンジで上下しました。
外国為替市場では、対ドルで概ね110円前後で推移した後、9月以降、利上げを織り込む短中期の米金利上昇を反映し、12月末には115円台まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州の景気動向とECB(欧州中央銀行)の金融政策を背景に、概ね130円前後で推移しました。
日経平均株価は、国内のワクチン接種の遅れや感染拡大を嫌気して下落基調が続き、8月には一時27,000円を割り込みました。9月に入り新政権への期待や感染抑制を好感し、一時30,700円台まで急上昇しましたが、その後は、中国景気の先行き不透明感や新たな変異株への警戒感等を受け、概ね29,000円程度で推移しました。
このように、新型コロナウイルスに関しては、日本や欧米中心にワクチン接種が進んだほか、国内においては、8月をピークに新規感染者数が大幅に減少し、その後も低位推移するなど、環境の改善要素が見られました。一方で、新たな変異株の出現等により、欧米を中心に世界の新規感染者数は再度急増しており、引き続き国際社会・世界経済にとって不確実性の高い環境となっております。また、インフレ高進を背景とした欧米の金融政策正常化の進展、中国経済の減速懸念の高まり、欧米を始めとした主要国の政治動向等も、今後の世界経済の不確実性を高める一因となることが想定されます。更に、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比108億円増加の1兆525億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,088億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比17億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,962億円の減少となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比106億円減少の7,485億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比215億円増加の3,039億円となりました。
経常利益は、前年同期比806億円増加の3,945億円となりました。通期業績予想の経常利益4,850億円に対し、進捗率は81.3%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,876億円と前年同期比612億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,500億円に対する進捗率は82.1%となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	1,041,657	1,052,520	10,862
資金利益	703,493	912,367	208,874
役務取引等利益	97,758	96,046	△1,712
その他業務利益	240,406	44,106	△196,299
うち外国為替売買損益	226,198	86,406	△139,792
うち国債等債券損益	14,386	△42,561	△56,947
経費(除く臨時処理分)	△759,178	△748,509	10,668
人件費	△89,656	△88,080	1,576
物件費	△627,807	△617,379	10,427
税金	△41,714	△43,049	△1,334
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	282,479	304,011	21,531
一般貸倒引当金繰入額	-	△22	△22
連結業務純益	282,479	303,989	21,509
臨時損益	31,429	90,530	59,100
うち株式等関係損益	△13,229	△152,983	△139,754
うち金銭の信託運用損益	43,179	236,508	193,329
経常利益	313,909	394,519	80,609
特別損益	△393	5,858	6,251
固定資産処分損益	△393	5,870	6,264
減損損失	-	△12	△12
税金等調整前四半期純利益	313,516	400,377	86,861
法人税、住民税及び事業税	△98,099	△93,804	4,294
法人税等調整額	10,538	△19,545	△30,084
法人税等合計	△87,560	△113,350	△25,789
四半期純利益	225,955	287,027	61,071
非支配株主に帰属する四半期純損失	389	606	216
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,344	287,633	61,288

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比98億円増加の1兆513億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,087億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比25億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,964億円の減少となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比114億円減少の7,469億円となりました。
業務純益は、前年同期比213億円増加の3,043億円となりました。
経常利益は、前年同期比809億円増加の3,944億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,870億円、前年同期比612億円の増益となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	1,041,456	1,051,312	9,856
資金利益	703,291	912,087	208,795
役務取引等利益	97,758	95,224	△2,534
その他業務利益	240,406	44,001	△196,404
うち外国為替売買損益	226,198	86,301	△139,897
うち国債等債券損益	14,386	△42,561	△56,947
経費(除く臨時処理分)	△758,476	△746,990	11,485
人件費	△89,051	△87,337	1,713
物件費	△627,766	△616,724	11,041
税金	△41,658	△42,928	△1,269
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	282,980	304,322	21,342
一般貸倒引当金繰入額	-	△21	△21
業務純益	282,980	304,301	21,320
臨時損益	30,540	90,132	59,592
うち株式等関係損益	△13,229	△152,226	△138,997
うち金銭の信託運用損益	43,179	236,508	193,329
経常利益	313,520	394,433	80,913
特別損益	△390	5,858	6,248
固定資産処分損益	△390	5,870	6,261
減損損失	-	△12	△12
税引前四半期純利益	313,130	400,292	87,162
法人税、住民税及び事業税	△97,923	△93,715	4,208
法人税等調整額	10,590	△19,481	△30,072
法人税等合計	△87,333	△113,196	△25,863
四半期純利益	225,797	287,095	61,298

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,216億円、役務取引等利益は953億円、その他業務利益は△112億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は5,904億円、役務取引等利益は△1億円、その他業務利益は552億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,120億円、役務取引等利益は952億円、その他業務利益は440億円となりました。
イ.国内業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	368,521	321,662	△46,859
資金運用収益	417,713	356,662	△61,050
うち国債利息	282,653	234,080	△48,573
資金調達費用	49,191	35,000	△14,191
役務取引等利益	97,671	95,356	△2,314
役務取引等収益	119,588	118,031	△1,557
役務取引等費用	21,917	22,674	757
その他業務利益	△5,634	△11,229	△5,595
その他業務収益	2,073	438	△1,634
その他業務費用	7,708	11,668	3,960

ロ.国際業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	334,769	590,424	255,655
資金運用収益	534,116	782,898	248,781
うち外国証券利息	533,715	782,635	248,920
資金調達費用	199,347	192,473	△6,873
役務取引等利益	87	△132	△219
役務取引等収益	347	278	△69
役務取引等費用	260	410	150
その他業務利益	246,040	55,230	△190,809
その他業務収益	248,569	94,390	△154,178
その他業務費用	2,529	39,160	36,631

ハ.合計

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	703,291	912,087	208,795
資金運用収益	880,665	1,073,064	192,399
資金調達費用	177,373	160,977	△16,396
役務取引等利益	97,758	95,224	△2,534
役務取引等収益	119,936	118,309	△1,626
役務取引等費用	22,177	23,085	907
その他業務利益	240,406	44,001	△196,404
その他業務収益	250,317	94,829	△155,487
その他業務費用	9,911	50,828	40,917

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間4,635百万円、当第3四半期累計期間4,233百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (百万円)	当第3四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	71,165	66,496
国際業務部門・資金調達費用	71,165	66,496
国内業務部門・その他業務収益	325	-
国際業務部門・その他業務費用	325	-

(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円減少の952億円となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	97,758	95,224	△2,534
為替・決済関連手数料	63,589	63,646	57
ATM関連手数料	15,298	15,515	217
投資信託関連手数料	11,194	10,547	△647
その他	7,676	5,514	△2,161

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	212,042	145,238	△66,804
純資産残高	2,501,088	2,635,193	134,104

③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前連結会計年度末比6兆2,882億円増加の230兆1,589億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比2兆6,509億円増加の140兆8,552億円、貸出金は前連結会計年度末比352億円減少の4兆6,564億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比4兆3,279億円増加の193兆9,164億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比1,001億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,607億円減少し、純資産は11兆3,392億円となりました。
なお、2021年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月15日付で自己株式750,454,980株を消却したこと等により、資本剰余金は前連結会計年度末比7,965億円減少の3兆5,000億円、利益剰余金は前連結会計年度末比4,033億円減少の2兆3,469億円、自己株式は前連結会計年度末比1兆2,999億円減少の9億円となっております。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比4兆3,263億円増加の193兆9,198億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	189,593,469	100.00	193,919,819	100.00	4,326,350
流動性預金	101,309,018	53.43	110,783,944	57.12	9,474,926
振替貯金	9,150,117	4.82	10,381,640	5.35	1,231,523
通常貯金等	91,546,309	48.28	99,721,523	51.42	8,175,214
貯蓄貯金	612,591	0.32	680,780	0.35	68,188
定期性預金	88,145,649	46.49	83,044,164	42.82	△5,101,485
定期貯金	4,709,291	2.48	4,437,066	2.28	△272,224
定額貯金	83,436,358	44.00	78,607,097	40.53	△4,829,261
その他の預金	138,801	0.07	91,711	0.04	△47,090
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	189,593,469	100.00	193,919,819	100.00	4,326,350

(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は49.3兆円、その他の証券は73.7兆円となりました。

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	60,667,097	27.50	59,376,880	26.15	△1,290,217
コールローン	1,390,000	0.63	2,555,000	1.12	1,165,000
買現先勘定	9,721,360	4.40	11,579,916	5.10	1,858,555
債券貸借取引支払保証金	-	-	1,768,099	0.77	1,768,099
金銭の信託	5,547,574	2.51	5,734,369	2.52	186,795
うち国内株式	2,261,772	1.02	2,059,277	0.90	△202,495
うち国内債券	1,545,190	0.70	1,417,515	0.62	△127,674
有価証券	138,183,264	62.64	140,829,416	62.03	2,646,152
国債	50,493,477	22.88	49,347,009	21.73	△1,146,468
地方債	5,493,814	2.49	5,632,464	2.48	138,650
短期社債	1,869,535	0.84	2,876,048	1.26	1,006,512
社債	9,145,414	4.14	9,213,384	4.05	67,970
株式	13,755	0.00	21,278	0.00	7,522
その他の証券	71,167,266	32.26	73,739,230	32.48	2,571,963
うち外国債券	23,505,116	10.65	24,213,901	10.66	708,784
うち投資信託	47,591,186	21.57	49,438,206	21.77	1,847,019
貸出金	4,691,723	2.12	4,656,467	2.05	△35,256
その他	394,410	0.17	527,399	0.23	132,988
合計	220,595,431	100.00	227,027,550	100.00	6,432,118

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,666,152	100.00	4,629,646	100.00	△36,506
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	81,669	1.75	93,901	2.02	12,231
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	137,714	2.95	126,914	2.74	△10,799
卸売業、小売業	34,255	0.73	18,849	0.40	△15,406
金融・保険業	739,510	15.84	711,257	15.36	△28,252
建設業、不動産業	63,184	1.35	91,284	1.97	28,099
各種サービス業、物品賃貸業	84,214	1.80	87,002	1.87	2,788
国、地方公共団体	3,428,219	73.46	3,424,475	73.96	△3,744
その他	97,383	2.08	75,960	1.64	△21,423
国際及び特別国際金融取引勘定分	25,571	100.00	26,821	100.00	1,250
政府等	-	-	-	-	-
その他	25,571	100.00	26,821	100.00	1,250
合計	4,691,723	―	4,656,467	―	△35,256

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第3四半期会計期間末293,345百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位:億円、%)
		前事業年度	当第3四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	-	0
	要管理債権	-	-
合計(A)		-	0
正常債権		47,749	47,470
総計(B)		47,749	47,470
不良債権比率(A)/(B)		-	0.00

(2) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項及び重要な変更が生じております。
① 東京証券取引所の市場区分見直しに係る対応について
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年7月9日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021年6月30日基準)が通知され、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35%以上」に適合しませんでした。
これを受け当行は、同年11月12日、プライム市場への移行の選択申請と合わせて、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示し、2022年1月11日に、同年4月4日以降、経過措置の適用を受け、プライム市場へ移行することが決定しました。
当分の間、経過措置の適用対象となる結果、当該期間中はプライム市場への上場が維持されますが、当該期間内に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載した計画の達成に向けて取り組んでまいります。
② 内部管理態勢の強化
変化の激しい社会・経済環境の中、リスク感度を向上し、変化に対して迅速・柔軟に対応しながら外部との連携も含め、各種管理態勢を強化します。
具体的には、「1線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、1線に対する「2線(管理部門)」・「3線(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。あわせて高度なセキュリティ対策の実行と新たなリスクに備えたITガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、「安心・安全の確保」に努めてまいります。
コンプライアンス態勢については、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、日本郵便株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けて取り組んでまいります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構築等に引き続き取り組んでまいります。