四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱等を巡る不確実性の高まりを背景に減速した後、足許では底打ちの兆しも見られます。海外では、米国経済が個人消費を中心に堅調に推移し、製造業を中心に減速傾向にあった欧州、中国経済は、一段の悪化に歯止めがかかりつつあります。我が国経済は、輸出の弱さが続く中、消費増税後の反動減等はあるものの、堅調な内需に支えられて底堅く推移しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1～0%で推移した後、米欧の金融緩和姿勢への転換や日本銀行の追加緩和観測の高まり等を受け、8月には一時△0.3%程度まで低下しました。その後、米欧の金融緩和路線の一服や日本銀行の追加緩和観測の後退から、12月にはプラス圏まで上昇しました。米国の10年国債利回りは、5月以降、米中貿易摩擦の激化や米国の利下げ観測を受け低下基調に転じ、利下げ実施後の8月には一時1.4%程度まで低下した後、米中貿易協議の進展や利下げ停止観測を受け、12月には1.9%程度に上昇しました。
外国為替市場では、米中貿易摩擦が激化した8月に一時円高が進行する場面もありましたが、通年では対ドルで概ね107～112円、対ユーロで概ね120～126円のレンジで推移しました。
日経平均株価は、4月に22,000円台に上昇しましたが、5月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を受け、一時20,000円付近まで下落しました。その後、米中貿易協議の進展に伴う米国株高等から上昇し、12月には一時24,000円台を回復しました。
② 経営成績
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比39億円減少の1兆161億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比432億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比171億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比221億円の増加となりました。
経費は、前年同期比128億円減少の7,700億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比89億円増加の2,460億円となりました。
経常利益は、前年同期比74億円増加の2,892億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進捗率は77.1%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,100億円と前年同期比67億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は77.8%となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	1,020,047	1,016,133	△3,914
資金利益	795,901	752,685	△43,216
役務取引等利益	81,209	98,315	17,105
その他業務利益	142,935	165,132	22,197
うち外国為替売買損益	160,528	158,930	△1,597
うち国債等債券損益	△16,165	7,025	23,191
経費(除く臨時処理分)	△782,885	△770,043	12,841
人件費	△94,567	△92,154	2,413
物件費	△634,270	△637,776	△3,506
税金	△54,047	△40,112	13,934
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	237,161	246,089	8,927
一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
連結業務純益	237,161	246,089	8,927
臨時損益	44,690	43,185	△1,505
うち株式等関係損益	△978	11,114	12,092
うち金銭の信託運用損益	29,415	32,300	2,885
経常利益	281,851	289,274	7,422
特別損益	△917	△157	759
うち固定資産処分損益	△823	△184	639
うち減損損失	△93	△0	93
税金等調整前四半期純利益	280,934	289,116	8,182
法人税、住民税及び事業税	△76,910	△79,805	△2,894
法人税等調整額	△1,002	428	1,431
法人税等合計	△77,913	△79,376	△1,463
四半期純利益	203,021	209,740	6,718
非支配株主に帰属する四半期純損失	292	321	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	203,314	210,061	6,746

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比39億円減少の1兆161億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比432億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比171億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比221億円の増加となりました。
経費は、前年同期比131億円減少の7,692億円となりました。
業務純益は、前年同期比91億円増加の2,469億円となりました。
経常利益は、前年同期比73億円増加の2,892億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,097億円、前年同期比66億円の増益となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	1,020,047	1,016,133	△3,914
資金利益	795,901	752,685	△43,216
役務取引等利益	81,209	98,315	17,105
その他業務利益	142,935	165,132	22,197
うち外国為替売買損益	160,528	158,930	△1,597
うち国債等債券損益	△16,165	7,025	23,191
経費(除く臨時処理分)	△782,316	△769,212	13,103
人件費	△94,227	△91,688	2,538
物件費	△634,103	△637,479	△3,376
税金	△53,985	△40,044	13,941
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	237,730	246,920	9,189
一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
業務純益	237,730	246,920	9,189
臨時損益	44,135	42,298	△1,836
うち株式等関係損益	△978	11,114	12,092
うち金銭の信託運用損益	29,415	32,300	2,885
経常利益	281,865	289,218	7,352
特別損益	△916	△184	732
固定資産処分損益	△823	△184	639
減損損失	△93	△0	93
税引前四半期純利益	280,948	289,034	8,085
法人税、住民税及び事業税	△76,782	△79,743	△2,961
法人税等調整額	△1,002	486	1,489
法人税等合計	△77,784	△79,256	△1,472
四半期純利益	203,164	209,777	6,613

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は4,496億円、役務取引等利益は980億円、その他業務利益は32億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,029億円、役務取引等利益は2億円、その他業務利益は1,619億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,526億円、役務取引等利益は983億円、その他業務利益は1,651億円となりました。
イ.国内業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	508,253	449,688	△58,564
資金運用収益	599,472	509,751	△89,721
うち国債利息	401,088	331,985	△69,103
資金調達費用	91,219	60,062	△31,157
役務取引等利益	80,587	98,023	17,435
役務取引等収益	105,217	122,046	16,828
役務取引等費用	24,630	24,023	△607
その他業務利益	1,128	3,205	2,076
その他業務収益	3,727	3,843	116
その他業務費用	2,598	638	△1,960

ロ.国際業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	287,648	302,996	15,347
資金運用収益	544,818	600,283	55,464
うち外国証券利息	543,746	598,804	55,058
資金調達費用	257,170	297,287	40,117
役務取引等利益	622	291	△330
役務取引等収益	698	466	△232
役務取引等費用	76	174	98
その他業務利益	141,806	161,927	20,120
その他業務収益	163,504	162,185	△1,318
その他業務費用	21,697	258	△21,439

ハ.合計

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	795,901	752,685	△43,216
資金運用収益	1,050,782	1,009,790	△40,991
資金調達費用	254,880	257,105	2,225
役務取引等利益	81,209	98,315	17,105
役務取引等収益	105,916	122,513	16,596
役務取引等費用	24,706	24,197	△508
その他業務利益	142,935	165,132	22,197
その他業務収益	166,081	166,029	△52
その他業務費用	23,146	896	△22,250

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間5,348百万円、当第3四半期累計期間5,316百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (百万円)	当第3四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	93,509	100,244
国際業務部門・資金調達費用	93,509	100,244
国内業務部門・その他業務費用	1,149	-
国際業務部門・その他業務収益	1,149	-

(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比171億円増加の983億円となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	81,209	98,315	17,105
為替・決済関連手数料	46,788	60,956	14,167
ATM関連手数料	10,737	13,818	3,080
投資信託関連手数料	16,862	16,938	76
その他	6,821	6,602	△219

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	699,924	562,632	△137,291
純資産残高	2,067,684	2,592,550	524,865

③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比6兆7,084億円増加の215兆6,825億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比2,675億円減少の136兆8,710億円、貸出金は前連結会計年度末比5,588億円減少の4兆7,385億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比2兆9,133億円増加の183兆9,105億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末に比べ226億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ784億円増加し、純資産は11兆4,679億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆5,004億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比2兆9,141億円増加の183兆9,132億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	180,999,134	100.00	183,913,297	100.00	2,914,162
流動性預金	79,959,377	44.17	87,092,896	47.35	7,133,519
振替貯金	16,143,580	8.91	7,668,840	4.16	△8,474,740
通常貯金等	63,410,139	35.03	78,932,549	42.91	15,522,409
貯蓄貯金	405,656	0.22	491,506	0.26	85,849
定期性預金	100,927,190	55.76	96,661,963	52.55	△4,265,226
定期貯金	7,096,334	3.92	5,725,667	3.11	△1,370,667
定額貯金	93,830,855	51.84	90,936,296	49.44	△2,894,559
その他の預金	112,566	0.06	158,437	0.08	45,870
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	180,999,134	100.00	183,913,297	100.00	2,914,162

(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は53.2兆円、その他の証券は67.5兆円となりました。

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	50,674,248	24.60	51,795,297	24.38	1,121,048
コールローン	400,000	0.19	500,000	0.23	100,000
買現先勘定	8,368,139	4.06	10,359,364	4.87	1,991,225
債券貸借取引支払保証金	-	-	3,478,873	1.63	3,478,873
金銭の信託	3,990,780	1.93	4,500,073	2.11	509,293
うち国内株式	2,141,784	1.03	2,306,131	1.08	164,346
うち国内債券	1,195,685	0.58	1,133,986	0.53	△61,698
有価証券	137,135,264	66.57	136,866,167	64.42	△269,097
国債	58,356,567	28.33	53,237,693	25.06	△5,118,874
地方債	6,383,964	3.09	6,096,031	2.86	△287,933
短期社債	220,998	0.10	796,969	0.37	575,971
社債	9,574,857	4.64	9,165,217	4.31	△409,639
株式	99,286	0.04	3,805	0.00	△95,480
その他の証券	62,499,590	30.34	67,566,449	31.80	5,066,859
うち外国債券	22,035,528	10.69	23,780,324	11.19	1,744,795
うち投資信託	40,433,941	19.63	43,741,530	20.59	3,307,589
貸出金	5,297,424	2.57	4,738,560	2.23	△558,864
その他	109,366	0.05	201,665	0.09	92,299
合計	205,975,224	100.00	212,440,003	100.00	6,464,778

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,292,424	100.00	4,724,238	100.00	△568,185
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	15,519	0.29	33,925	0.71	18,406
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	115,517	2.18	107,557	2.27	△7,960
卸売業、小売業	37,289	0.70	37,529	0.79	239
金融・保険業	930,873	17.58	810,405	17.15	△120,467
建設業、不動産業	2,000	0.03	12,980	0.27	10,980
各種サービス業、物品賃貸業	37,695	0.71	44,028	0.93	6,333
国、地方公共団体	3,997,677	75.53	3,549,242	75.12	△448,435
その他	155,851	2.94	128,569	2.72	△27,281
国際及び特別国際金融取引勘定分	5,000	100.00	14,321	100.00	9,321
政府等	-	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-	-
その他	5,000	100.00	14,321	100.00	9,321
合計	5,297,424	―	4,738,560	―	△558,864

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第3四半期会計期間末499,757百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位:億円)
		前事業年度	当第3四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	-	-
	要管理債権	-	-
合計(A)		-	-
正常債権		53,816	48,306
総計(B)		53,816	48,306
不良債権比率(A)/(B)		-	-