四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による未曽有の悪化後、政府・中央銀行による大規模な景気支援策の下、経済活動の段階的再開により、持ち直しに転じました。しかし、秋以降感染再拡大もあり、日本、米国、欧州(ユーロ圏)では、年末にかけて持ち直しのペースが鈍化し、欧州は10-12月期に再びマイナス成長に転じました。一方、中国経済は、日米欧に先がけ4-6月期に大きく持ち直した後、順調な回復が続きました。
金融資本市場では、日米とも中央銀行が大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは概ね0%台で推移、米国は概ね0.7%程度で推移した後、11月の米大統領選を経て追加経済対策期待もあり、年末には0.9%台まで上昇しました。また、3月に急拡大した海外のクレジットスプレッドも急速に縮小した後は、概ね横ばい圏で安定推移しました。
外国為替市場では、米実質金利の低下と欧州復興基金合意を契機としたドル売り・ユーロ買いに、年末のワクチン開発進展や米大統領選消化によるリスクオンムードも加わり、対ドルでは103円程度まで円高が進行、対ユーロでは円安基調で推移しました。
日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、4月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日本銀行による大規模な景気支援策や、主要各国の経済活動再開に伴う景気回復期待、高値更新を演じた米国株高も映し上昇、6月に一時23,000円台を回復しました。その後横ばい圏で推移した後、年末にかけてワクチン開発進展や米追加経済対策期待から一段と上昇し、12月には約30年ぶりに27,000円台を回復しました。
このように、国内外の低金利環境が継続するとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市場混乱は落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明な状況は継続しており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比255億円増加の1兆416億円となりました。このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前年同期比491億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比5億円の減少となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前年同期比752億円の増加となりました。
経費は、前年同期比108億円減少の7,591億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比363億円増加の2,824億円となりました。
経常利益は、前年同期比246億円増加の3,139億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進捗率は83.7%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,263億円と前年同期比162億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は83.8%となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	1,016,133	1,041,657	25,524
資金利益	752,685	703,493	△49,192
役務取引等利益	98,315	97,758	△556
その他業務利益	165,132	240,406	75,273
うち外国為替売買損益	158,930	226,198	67,267
うち国債等債券損益	7,025	14,386	7,360
経費(除く臨時処理分)	△770,043	△759,178	10,865
人件費	△92,154	△89,656	2,498
物件費	△637,776	△627,807	9,969
税金	△40,112	△41,714	△1,601
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	246,089	282,479	36,390
一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
連結業務純益	246,089	282,479	36,390
臨時損益	43,185	31,429	△11,755
うち株式等関係損益	11,114	△13,229	△24,343
うち金銭の信託運用損益	32,300	43,179	10,878
経常利益	289,274	313,909	24,635
特別損益	△157	△393	△235
うち固定資産処分損益	△184	△393	△209
うち減損損失	△0	-	0
税金等調整前四半期純利益	289,116	313,516	24,399
法人税、住民税及び事業税	△79,805	△98,099	△18,293
法人税等調整額	428	10,538	10,109
法人税等合計	△79,376	△87,560	△8,183
四半期純利益	209,740	225,955	16,215
非支配株主に帰属する四半期純損失	321	389	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,061	226,344	16,283

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比253億円増加の1兆414億円となりました。このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前年同期比493億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比5億円の減少となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前年同期比752億円の増加となりました。
経費は、前年同期比107億円減少の7,584億円となりました。
業務純益は、前年同期比360億円増加の2,829億円となりました。
経常利益は、前年同期比243億円増加の3,135億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,257億円、前年同期比160億円の増益となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	1,016,133	1,041,456	25,323
資金利益	752,685	703,291	△49,393
役務取引等利益	98,315	97,758	△556
その他業務利益	165,132	240,406	75,273
うち外国為替売買損益	158,930	226,198	67,267
うち国債等債券損益	7,025	14,386	7,360
経費(除く臨時処理分)	△769,212	△758,476	10,736
人件費	△91,688	△89,051	2,637
物件費	△637,479	△627,766	9,713
税金	△40,044	△41,658	△1,614
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	246,920	282,980	36,060
一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
業務純益	246,920	282,980	36,060
臨時損益	42,298	30,540	△11,758
うち株式等関係損益	11,114	△13,229	△24,343
うち金銭の信託運用損益	32,300	43,179	10,878
経常利益	289,218	313,520	24,301
特別損益	△184	△390	△206
固定資産処分損益	△184	△390	△206
減損損失	△0	-	0
税引前四半期純利益	289,034	313,130	24,095
法人税、住民税及び事業税	△79,743	△97,923	△18,179
法人税等調整額	486	10,590	10,103
法人税等合計	△79,256	△87,333	△8,076
四半期純利益	209,777	225,797	16,019

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,685億円、役務取引等利益は976億円、その他業務利益は△56億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,347億円、役務取引等利益は0億円、その他業務利益は2,460億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,032億円、役務取引等利益は977億円、その他業務利益は2,404億円となりました。
イ.国内業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	449,688	368,521	△81,166
資金運用収益	509,751	417,713	△92,037
うち国債利息	331,985	282,653	△49,331
資金調達費用	60,062	49,191	△10,870
役務取引等利益	98,023	97,671	△351
役務取引等収益	122,046	119,588	△2,458
役務取引等費用	24,023	21,917	△2,106
その他業務利益	3,205	△5,634	△8,839
その他業務収益	3,843	2,073	△1,769
その他業務費用	638	7,708	7,069

ロ.国際業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	302,996	334,769	31,773
資金運用収益	600,283	534,116	△66,167
うち外国証券利息	598,804	533,715	△65,089
資金調達費用	297,287	199,347	△97,940
役務取引等利益	291	87	△204
役務取引等収益	466	347	△118
役務取引等費用	174	260	85
その他業務利益	161,927	246,040	84,113
その他業務収益	162,185	248,569	86,383
その他業務費用	258	2,529	2,270

ハ.合計

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	752,685	703,291	△49,393
資金運用収益	1,009,790	880,665	△129,125
資金調達費用	257,105	177,373	△79,731
役務取引等利益	98,315	97,758	△556
役務取引等収益	122,513	119,936	△2,576
役務取引等費用	24,197	22,177	△2,020
その他業務利益	165,132	240,406	75,273
その他業務収益	166,029	250,317	84,288
その他業務費用	896	9,911	9,014

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間5,316百万円、当第3四半期累計期間4,635百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (百万円)	当第3四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	100,244	71,165
国際業務部門・資金調達費用	100,244	71,165
国内業務部門・その他業務収益	-	325
国際業務部門・その他業務費用	-	325

(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比5億円減少の977億円となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	98,315	97,758	△556
為替・決済関連手数料	60,956	63,589	2,633
ATM関連手数料	13,818	15,298	1,480
投資信託関連手数料	16,938	11,194	△5,744
その他	6,602	7,676	1,074

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	562,632	212,042	△350,589
純資産残高	2,592,550	2,501,088	△91,461

③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比13兆1,964億円増加の224兆1,072億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比1兆4,930億円増加の136兆6,976億円、貸出金は前連結会計年度末比2,890億円減少の4兆6,727億円となりました。貯金残高は前連結会計年度末比6兆7,462億円増加の189兆7,482億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比1,328億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比2兆3,834億円増加し、純資産は11兆5,306億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆6,964億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比6兆7,482億円増加の189兆7,530億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	183,004,733	100.00	189,753,018	100.00	6,748,285
流動性預金	87,567,568	47.84	99,543,855	52.45	11,976,286
振替貯金	7,712,325	4.21	8,822,479	4.64	1,110,153
通常貯金等	79,346,271	43.35	90,131,448	47.49	10,785,177
貯蓄貯金	508,971	0.27	589,927	0.31	80,955
定期性預金	95,298,907	52.07	90,025,916	47.44	△5,272,991
定期貯金	5,225,651	2.85	4,805,349	2.53	△420,301
定額貯金	90,073,256	49.21	85,220,566	44.91	△4,852,689
その他の預金	138,256	0.07	183,246	0.09	44,989
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	183,004,733	100.00	189,753,018	100.00	6,748,285

(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は50.2兆円、その他の証券は70.0兆円となりました。

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	51,485,414	24.80	61,923,101	28.04	10,437,687
コールローン	1,040,000	0.50	930,000	0.42	△110,000
買現先勘定	9,731,897	4.68	9,672,153	4.38	△59,744
債券貸借取引支払保証金	112,491	0.05	810,220	0.36	697,728
金銭の信託	4,549,736	2.19	5,874,558	2.66	1,324,822
うち国内株式	1,859,682	0.89	2,351,890	1.06	492,207
うち国内債券	1,419,008	0.68	2,061,508	0.93	642,499
有価証券	135,198,460	65.14	136,688,900	61.91	1,490,440
国債	53,636,113	25.84	50,285,685	22.77	△3,350,427
地方債	5,986,349	2.88	5,479,191	2.48	△507,158
短期社債	806,975	0.38	1,734,005	0.78	927,030
社債	9,108,252	4.38	9,097,719	4.12	△10,532
株式	3,255	0.00	3,255	0.00	-
その他の証券	65,657,514	31.63	70,089,042	31.74	4,431,528
うち外国債券	23,706,870	11.42	22,410,472	10.15	△1,296,397
うち投資信託	41,901,017	20.19	47,611,279	21.56	5,710,262
貸出金	4,961,733	2.39	4,672,711	2.11	△289,022
その他	439,879	0.21	203,089	0.09	△236,789
合計	207,519,613	100.00	220,774,735	100.00	13,255,122

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,942,412	100.00	4,647,139	100.00	△295,272
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	43,524	0.88	73,370	1.57	29,846
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	108,064	2.18	133,967	2.88	25,903
卸売業、小売業	31,155	0.63	34,318	0.73	3,163
金融・保険業	773,676	15.65	752,112	16.18	△21,564
建設業、不動産業	12,983	0.26	31,733	0.68	18,749
各種サービス業、物品賃貸業	48,437	0.98	82,110	1.76	33,672
国、地方公共団体	3,782,410	76.52	3,449,276	74.22	△333,133
その他	142,159	2.87	90,250	1.94	△51,909
国際及び特別国際金融取引勘定分	19,321	100.00	25,571	100.00	6,250
政府等	-	-	-	-	-
その他	19,321	100.00	25,571	100.00	6,250
合計	4,961,733	―	4,672,711	―	△289,022

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第3四半期会計期間末390,032百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位:億円、%)
		前事業年度	当第3四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	0	-
	要管理債権	-	-
合計(A)		0	-
正常債権		51,116	47,971
総計(B)		51,116	47,971
不良債権比率(A)/(B)		0.00	-

(2) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① 日本郵政グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、日本郵政グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。日本郵政グループとしてはお客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して日本郵政グループの商品・サービスをご利用いただけるようになるためには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、日本郵政グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。
その決意を幅広く公表するために、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されるJP改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。
今後、当行は日本郵政グループの一員として、一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼を回復できるよう、一丸となって取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年4月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年4月以降にお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引については、法令違反に該当すると判断しております。こうした事案に関しては、速やかにお客さまのご意向確認等を進め、契約無効等必要な対応を実施していくとともに、引き続きお客さま本位の営業に向けた取組みを進めてまいります。
③ 当行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について
2020年9月に公表した、当行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica(Visaデビット・プリペイドカード)を使用した不正送金等に係る対応として、即時振替サービスについては、2020年9月初旬から中旬にかけて、一部の決済事業者について、即時振替サービスの提供を停止しました。また、不正利用等による被害のお申し出に対しては、決済事業者と連携して調査を実施の上、補償対象となったお客さまについては速やかに補償手続きを行っております。
mijicaについては、2020年9月中旬に送金機能の取扱いを、同年10月初旬にはmijicaの専用Webサイト及び新規申し込みを停止しました。また、mijica会員間の不正送金の被害に遭われたお客さまへの補償手続きは完了しております。
更に、当行代表執行役社長が直接指揮するセキュリティ総点検タスクフォースを設置し、当行が提供する即時振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さまのご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、その結果を踏まえたセキュリティ強化策等を着実に実行しました。
また、今回の事案を受けて行われた、監査委員会による「即時振替サービス等の不正利用事案に係るガバナンス検証」の結果等を踏まえ、総合的な苦情・相談態勢の強化及びセキュリティ検証態勢の強化に向けた態勢整備を行いました。
即時振替サービスについては、決済事業者における態勢整備(全国銀行協会ガイドライン及び日本資金決済業協会ガイドラインに基づいた顧客保護態勢等)が確認できた事業者から、順次サービスを再開しております。
mijicaについては、新たなブランドデビットカードへ移行し、新ブランドデビットカード発行後は、mijicaのサービスは終了する方針等を2021年1月に公表いたしました。
なお、日本郵政株式会社から、当行のセキュリティ総点検結果、セキュリティ強化策を踏まえつつ、日本郵政グループのガバナンスの更なる強化に向け、今回の事案及びこれに関連する当行のガバナンスの現状と課題等について、JP改革実行委員会に検証を依頼し、2021年1月に改善に向けた提言をいただきました。
当行は、キャッシュレス決済サービスを経営戦略上の重要施策と考えており、今般の経験と反省、及びJP改革実行委員会からの提言を踏まえ、お客さまにより安全・安心にサービスをご利用いただけるよう、一層のセキュリティ強化に取り組むとともに、リスク感度の向上とお客さま本位の業務運営に更に努めてまいります。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
2020年12月31日現在

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(注) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	―	―	更改	ゆうちょ総合情報システム (2023年度)	68,967	371	自己資金	2020年 3月	2024年 9月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。