四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
当行は当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は記載しておりません。
① 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、2018年1-3月期に鈍化した世界経済は、回復軌道に復しました。海外では、米国経済が個人消費を中心に好調となった一方、欧州経済は減速傾向が続きました。中国経済は、緩やかな減速基調にあるものの、概ね底堅く推移しました。我が国経済も、1-3月期のマイナス成長から回復基調となりました。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、0.1%を下回る水準で推移しました。米国の10年国債利回りは、好調な経済指標等を受け、一時3%台まで上昇しましたが、貿易摩擦懸念、欧州政治情勢の不透明感等から低下し、その後は概ね2.9%程度で推移しました。
外国為替市場は、対ドルでは、米国金利の上昇を受け、110円程度まで円安が進みました。対ユーロでは、4月下旬に133円台まで円安が進んだものの、欧州政治情勢の不透明感から、一時124円台まで円高が進みました。その後は欧州政治情勢の不透明感が後退したことで、概ね128円前後で推移しました。
日経平均株価は、4月に入り上昇が続き、5月に一時23,000円台となりましたが、その後は貿易摩擦懸念、欧州政治情勢の不透明感等を受け、21,000円台後半に低下しました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は4,705億円となりました。このうち、資金運用収益は3,573億円となりました。役務取引等収益は348億円となりました。また、その他業務収益は680億円となりました。
一方、経常費用は3,638億円となりました。このうち、資金調達費用は859億円、営業経費は2,630億円となりました。
以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常利益は1,066億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に対し、進捗率は28.8%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は783億円となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対し、進捗率は30.1%となりました。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1兆5,136億円減少の209兆1,162億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比3兆7,438億円減少の135兆4,565億円、貸出金は前連結会計年度末比6,737億円増加の6兆8,193億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比1兆4,683億円増加の181兆3,497億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末に比べ156億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ1,504億円減少し、純資産は11兆3,566億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆3,837億円となりました。

(2) 当行の財政状態及び経営成績の状況
当行の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 損益の概要
当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比171億円減少の3,700億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比273億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比26億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比75億円の増加となりました。
経費は、前年同期比4億円増加の2,634億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比175億円減少の1,066億円となりました。
経常利益は前年同期比176億円減少の1,066億円となりました。
四半期純利益は782億円、前年同期比111億円の減益となりました。

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	387,191	370,045	△17,145
資金利益	303,961	276,605	△27,355
役務取引等利益	24,128	26,785	2,657
その他業務利益	59,100	66,654	7,553
うち外国為替売買損益	59,464	65,563	6,099
うち国債等債券損益	△691	1,225	1,917
経費(除く臨時処理分)	△262,979	△263,414	△435
人件費	△32,081	△31,813	267
物件費	△211,275	△213,410	△2,135
税金	△19,622	△18,189	1,432
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	124,211	106,631	△17,580
一般貸倒引当金繰入額	△19	-	19
業務純益	124,192	106,631	△17,561
臨時損益	105	△12	△117
うち株式等関係損益	△5	3	9
うち金銭の信託運用損益	3,340	3,164	△176
経常利益	124,297	106,619	△17,678
特別損益	△37	△151	△113
固定資産処分損益	△37	△151	△113
税引前四半期純利益	124,260	106,467	△17,792
法人税、住民税及び事業税	△35,318	△25,481	9,836
法人税等調整額	433	△2,777	△3,211
法人税等合計	△34,884	△28,259	6,625
四半期純利益	89,375	78,208	△11,167

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,314億円、役務取引等利益は266億円、その他業務利益は21億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は451億円、役務取引等利益は1億円、その他業務利益は644億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,766億円、役務取引等利益は267億円、その他業務利益は666億円となりました。
(a) 国内業務部門

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	232,491	231,461	△1,029
資金運用収益	282,586	263,930	△18,656
うち国債利息	164,592	137,925	△26,666
資金調達費用	50,095	32,469	△17,626
役務取引等利益	23,953	26,602	2,648
役務取引等収益	32,525	34,628	2,103
役務取引等費用	8,571	8,025	△545
その他業務利益	1,827	2,186	359
その他業務収益	1,827	2,193	366
その他業務費用	0	7	6

(b) 国際業務部門

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	71,470	45,144	△26,325
資金運用収益	176,635	183,430	6,795
うち外国証券利息	176,227	183,047	6,819
資金調達費用	105,164	138,286	33,121
役務取引等利益	174	183	8
役務取引等収益	182	199	17
役務取引等費用	7	16	8
その他業務利益	57,273	64,467	7,193
その他業務収益	65,265	65,919	653
その他業務費用	7,992	1,452	△6,540

(c) 合計

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	303,961	276,605	△27,355
資金運用収益	381,934	357,304	△24,630
資金調達費用	77,973	80,698	2,725
役務取引等利益	24,128	26,785	2,657
役務取引等収益	32,707	34,827	2,120
役務取引等費用	8,578	8,041	△536
その他業務利益	59,100	66,654	7,553
その他業務収益	67,093	68,094	1,000
その他業務費用	7,992	1,440	△6,552

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間4,675百万円、当第1四半期累計期間5,271百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (百万円)	当第1四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	77,287	90,056
国際業務部門・資金調達費用	77,287	90,056
国内業務部門・その他業務収益	-	18
国際業務部門・その他業務費用	-	18

③ 役務取引等利益の状況
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比26億円増加の267億円となりました。

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	24,128	26,785	2,657
為替・決済関連手数料	15,074	15,266	192
ATM関連手数料	1,933	3,485	1,551
投資信託関連手数料	4,613	5,391	778
その他	2,507	2,641	133

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	175,199	229,309	54,109
純資産残高	1,413,988	1,846,697	432,708

④ 預金残高の状況
当第1四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1兆4,688億円増加の181兆3,515億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	179,882,759	100.00	181,351,597	100.00	1,468,837
流動性預金	73,765,405	41.00	76,627,215	42.25	2,861,810
振替貯金	14,437,576	8.02	15,195,481	8.37	757,905
通常貯金等	58,931,564	32.76	61,034,821	33.65	2,103,256
貯蓄貯金	396,265	0.22	396,913	0.21	648
定期性預金	105,989,336	58.92	104,596,293	57.67	△1,393,042
定期貯金	8,696,122	4.83	8,313,395	4.58	△382,727
定額貯金	97,293,213	54.08	96,282,898	53.09	△1,010,315
その他の預金	128,017	0.07	128,087	0.07	70
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	179,882,759	100.00	181,351,597	100.00	1,468,837

(注) 1.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金等+貯蓄貯金
「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金
3.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
4.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
5.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

⑤ 資産運用の状況(末残・構成比)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は61.9兆円、その他の証券は56.3兆円となりました。

種類	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	49,314,634	23.73	51,008,784	24.79	1,694,149
コールローン	480,000	0.23	420,000	0.20	△60,000
債券貸借取引支払保証金	8,224,153	3.95	7,617,466	3.70	△606,686
金銭の信託	4,241,524	2.04	4,319,612	2.09	78,087
うち国内株式	2,286,148	1.10	2,346,857	1.14	60,708
うち国内債券	1,256,039	0.60	1,251,962	0.60	△4,076
有価証券	139,201,254	67.00	135,456,647	65.84	△3,744,606
国債	62,749,725	30.20	61,988,709	30.13	△761,015
地方債	6,405,190	3.08	6,487,281	3.15	82,091
短期社債	229,998	0.11	225,996	0.10	△4,001
社債	10,486,327	5.04	10,310,160	5.01	△176,166
株式	31,167	0.01	72,768	0.03	41,601
その他の証券	59,298,846	28.54	56,371,730	27.40	△2,927,115
うち外国債券	20,244,358	9.74	20,425,499	9.92	181,141
うち投資信託	39,042,659	18.79	35,930,627	17.46	△3,112,032
貸出金	6,145,537	2.95	6,819,311	3.31	673,774
その他	126,472	0.06	73,403	0.03	△53,068
合計	207,733,576	100.00	205,715,226	100.00	△2,018,350

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
⑥ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,140,537	100.00	6,814,311	100.00	673,774
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	15,524	0.25	15,523	0.22	△1
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	92,162	1.50	91,202	1.33	△959
卸売業、小売業	25,094	0.40	34,307	0.50	9,212
金融・保険業	1,121,062	18.25	1,011,634	14.84	△109,427
建設業、不動産業	24,013	0.39	14,000	0.20	△10,012
各種サービス業、物品賃貸業	22,837	0.37	26,833	0.39	3,996
国、地方公共団体	4,667,184	76.00	5,468,725	80.25	801,540
その他	172,658	2.81	152,084	2.23	△20,574
国際及び特別国際金融取引勘定分	5,000	100.00	5,000	100.00	-
政府等	-	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-	-
その他	5,000	100.00	5,000	100.00	-
合計	6,145,537	―	6,819,311	―	673,774

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第1四半期会計期間末721,849百万円であります。
⑦ 金融再生法開示債権(末残)

		(単位:億円)
		前事業年度	当第1四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	0	-
	要管理債権	-	-
合計(A)		0	-
正常債権		62,375	68,790
総計(B)		62,375	68,790
不良債権比率(A)/(B)		0.00	-

(3) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(2018年6月30日現在)

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(注) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	事務 センター	兵庫県 伊丹市	移転	大阪貯金事務センター	11,801	3,334	自己資金	2018年 4月	2020年 8月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。