四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレ抑制に向けた各国中央銀行による本格的な金融引き締め等により、2022年終盤にかけて減速しました。米国経済は、FRB(連邦準備制度理事会)の大幅利上げにより減速しましたが、良好な雇用環境を背景にプラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経済は、スタグフレーション環境が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、個人消費や設備投資が牽引し持ち直し基調で推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策と不動産不況により減速基調となり、12月のゼロコロナ政策大幅緩和後の感染爆発も加わり失速しました。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、高インフレ抑制に向けたFRBによる利上げ加速と利上げ終着点引き上げの思惑から、10月下旬に一時4%台前半まで急上昇しましたが、インフレのピークアウトと景気減速懸念を反映して年末には3.4%台まで低下しました。0.25%近傍で推移していた日本の10年債利回りは、12月下旬に、日本銀行が長期金利の変動幅を±0.25%から±0.5%へと拡大するイールドカーブ・コントロールの運用の見直し(以下、「YCCの運用見直し」)を行ったことから、0.4%台まで急騰しました。
また、海外クレジットスプレッドは、金利の先高感や景気減速懸念を受けて拡大傾向で推移しました。
外国為替市場では、日米欧の金融政策の方向性の違いや貿易統計を反映し、対ドルでは10月下旬に150円台まで急落し、当局による為替介入も実施されました。日本銀行によるYCCの運用見直し後は、131円台まで急速に円高へ戻しました。対ユーロでも、147円台まで下落した後、140円程度まで上昇しました。
S&P500種指数は、10月中旬に今期最安値の3,500台まで下落した後、インフレにピークアウトの兆しが見られ、FRBの利上げペースが鈍化したことで上昇に転じ、3,800前後で推移しました。日経平均株価は、海外株価と比べて底堅く、概ね26,000円から28,000円のレンジ圏内で推移して来ましたが、日本銀行によるYCCの運用見直しを受け、12月下旬に26,000円近辺に下落しました。
当行を取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症に関しては、新規感染者数が増加する局面が断続的に見られる等、依然として不透明な状況が継続しております。
また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ高進を受けた米欧中銀による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大傾向は継続しております。更に、日本銀行によるYCCの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。
このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,792億円減少の8,732億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比2,989億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比181億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前年同期比1,015億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比521億円減少の6,963億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比1,270億円減少の1,768億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比768億円増加の1,674億円となりました。
経常利益は、前年同期比502億円減少の3,443億円となりました。通期業績予想の経常利益4,450億円に対し、進捗率は77.3%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,474億円と前年同期比401億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する進捗率は77.3%となりました。
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,914億円減少の8,598億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比3,101億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前年同期比1,006億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比522億円減少の6,947億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,391億円減少の1,651億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比745億円増加の1,646億円となりました。
経常利益は、前年同期比646億円減少の3,298億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,400億円、前年同期比470億円の減益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,383億円、役務取引等利益は1,136億円、その他業務利益は△175億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により2,635億円に減少、役務取引等利益は△3億円、その他業務利益は1,622億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,019億円、役務取引等利益は1,132億円、その他業務利益は1,446億円となりました。
イ.国内業務部門
ロ.国際業務部門
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間4,233百万円、当第3四半期累計期間9,734百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円増加の1,132億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比6兆1,429億円減少の226兆8,115億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比7兆3,048億円減少の132兆2,725億円、貸出金は前連結会計年度末比8,625億円増加の5兆3,044億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比1兆8,134億円増加の195兆2,521億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末比592億円増加しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比1兆1,247億円減少し、純資産は9兆2,448億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆4,743億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比1兆8,129億円増加の195兆2,548億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.0兆円、その他の証券は77.9兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第3四半期会計期間末200,419百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
(2) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① Σ(シグマ)ビジネスの推進について
当行グループはビジネスを大きく3つの成長エンジンと捉え、これまで第1のエンジン「リテールビジネス」及び第2のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第3のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、3つのエンジンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初2年間(2024年9月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。
具体的には、子会社のJPインベストメント株式会社を中核としたGP業務(注)の本格化を通じて、全国津々浦々に展開するネットワークを活用した、投資先候補の情報収集等のソーシング業務や、令和3年銀行法改正により解禁された地域活性化等支援業務を繋ぎ合わせ、地域金融機関等と協働して、当行グループのパーパスである「社会と地域の発展に貢献する」とともに、当行グループの企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスの創出に挑戦します。
(注) General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレ抑制に向けた各国中央銀行による本格的な金融引き締め等により、2022年終盤にかけて減速しました。米国経済は、FRB(連邦準備制度理事会)の大幅利上げにより減速しましたが、良好な雇用環境を背景にプラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経済は、スタグフレーション環境が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、個人消費や設備投資が牽引し持ち直し基調で推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策と不動産不況により減速基調となり、12月のゼロコロナ政策大幅緩和後の感染爆発も加わり失速しました。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、高インフレ抑制に向けたFRBによる利上げ加速と利上げ終着点引き上げの思惑から、10月下旬に一時4%台前半まで急上昇しましたが、インフレのピークアウトと景気減速懸念を反映して年末には3.4%台まで低下しました。0.25%近傍で推移していた日本の10年債利回りは、12月下旬に、日本銀行が長期金利の変動幅を±0.25%から±0.5%へと拡大するイールドカーブ・コントロールの運用の見直し(以下、「YCCの運用見直し」)を行ったことから、0.4%台まで急騰しました。
また、海外クレジットスプレッドは、金利の先高感や景気減速懸念を受けて拡大傾向で推移しました。
外国為替市場では、日米欧の金融政策の方向性の違いや貿易統計を反映し、対ドルでは10月下旬に150円台まで急落し、当局による為替介入も実施されました。日本銀行によるYCCの運用見直し後は、131円台まで急速に円高へ戻しました。対ユーロでも、147円台まで下落した後、140円程度まで上昇しました。
S&P500種指数は、10月中旬に今期最安値の3,500台まで下落した後、インフレにピークアウトの兆しが見られ、FRBの利上げペースが鈍化したことで上昇に転じ、3,800前後で推移しました。日経平均株価は、海外株価と比べて底堅く、概ね26,000円から28,000円のレンジ圏内で推移して来ましたが、日本銀行によるYCCの運用見直しを受け、12月下旬に26,000円近辺に下落しました。
当行を取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症に関しては、新規感染者数が増加する局面が断続的に見られる等、依然として不透明な状況が継続しております。
また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ高進を受けた米欧中銀による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大傾向は継続しております。更に、日本銀行によるYCCの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。
このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,792億円減少の8,732億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比2,989億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比181億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前年同期比1,015億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比521億円減少の6,963億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比1,270億円減少の1,768億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比768億円増加の1,674億円となりました。
経常利益は、前年同期比502億円減少の3,443億円となりました。通期業績予想の経常利益4,450億円に対し、進捗率は77.3%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,474億円と前年同期比401億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する進捗率は77.3%となりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 1,052,520 | 873,268 | △179,251 |
| 資金利益 | 912,367 | 613,403 | △298,964 |
| 役務取引等利益 | 96,046 | 114,208 | 18,161 |
| その他業務利益 | 44,106 | 145,657 | 101,550 |
| うち外国為替売買損益 | 86,406 | 232,774 | 146,368 |
| うち国債等債券損益 | △42,561 | △87,290 | △44,729 |
| 経費(除く臨時処理分) | △748,509 | △696,371 | 52,137 |
| 人件費 | △88,080 | △85,997 | 2,082 |
| 物件費 | △617,379 | △583,396 | 33,983 |
| 税金 | △43,049 | △26,977 | 16,071 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 304,011 | 176,897 | △127,114 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △22 | △6 | 15 |
| 連結業務純益 | 303,989 | 176,890 | △127,098 |
| 臨時損益 | 90,530 | 167,415 | 76,884 |
| うち株式等関係損益 | △152,983 | 63,762 | 216,746 |
| うち金銭の信託運用損益 | 236,508 | 96,772 | △139,736 |
| 経常利益 | 394,519 | 344,305 | △50,213 |
| 特別損益 | 5,858 | △94 | △5,952 |
| 固定資産処分損益 | 5,870 | △93 | △5,964 |
| 減損損失 | △12 | △0 | 11 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 400,377 | 344,211 | △56,166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △93,804 | △114,250 | △20,446 |
| 法人税等調整額 | △19,545 | 24,282 | 43,828 |
| 法人税等合計 | △113,350 | △89,968 | 23,381 |
| 四半期純利益 | 287,027 | 254,242 | △32,784 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失 | 606 | △6,764 | △7,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287,633 | 247,478 | △40,154 |
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,914億円減少の8,598億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比3,101億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前年同期比1,006億円の増加となりました。
経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比522億円減少の6,947億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,391億円減少の1,651億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比745億円増加の1,646億円となりました。
経常利益は、前年同期比646億円減少の3,298億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,400億円、前年同期比470億円の減益となりました。
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 1,051,312 | 859,839 | △191,473 |
| 資金利益 | 912,087 | 601,900 | △310,187 |
| 役務取引等利益 | 95,224 | 113,277 | 18,052 |
| その他業務利益 | 44,001 | 144,661 | 100,660 |
| うち外国為替売買損益 | 86,301 | 231,778 | 145,477 |
| うち国債等債券損益 | △42,561 | △87,290 | △44,729 |
| 経費(除く臨時処理分) | △746,990 | △694,711 | 52,278 |
| 人件費 | △87,337 | △85,190 | 2,146 |
| 物件費 | △616,724 | △582,676 | 34,047 |
| 税金 | △42,928 | △26,844 | 16,084 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 304,322 | 165,127 | △139,195 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △21 | △5 | 15 |
| 業務純益 | 304,301 | 165,122 | △139,179 |
| 臨時損益 | 90,132 | 164,683 | 74,550 |
| うち株式等関係損益 | △152,226 | 64,970 | 217,197 |
| うち金銭の信託運用損益 | 236,508 | 96,772 | △139,736 |
| 経常利益 | 394,433 | 329,805 | △64,628 |
| 特別損益 | 5,858 | △94 | △5,952 |
| 固定資産処分損益 | 5,870 | △93 | △5,964 |
| 減損損失 | △12 | △0 | 11 |
| 税引前四半期純利益 | 400,292 | 329,711 | △70,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △93,715 | △114,033 | △20,318 |
| 法人税等調整額 | △19,481 | 24,326 | 43,808 |
| 法人税等合計 | △113,196 | △89,707 | 23,489 |
| 四半期純利益 | 287,095 | 240,003 | △47,091 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,383億円、役務取引等利益は1,136億円、その他業務利益は△175億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により2,635億円に減少、役務取引等利益は△3億円、その他業務利益は1,622億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,019億円、役務取引等利益は1,132億円、その他業務利益は1,446億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 321,662 | 338,316 | 16,654 |
| 資金運用収益 | 356,662 | 368,054 | 11,392 |
| うち国債利息 | 234,080 | 186,493 | △47,586 |
| 資金調達費用 | 35,000 | 29,737 | △5,262 |
| 役務取引等利益 | 95,356 | 113,670 | 18,313 |
| 役務取引等収益 | 118,031 | 134,388 | 16,357 |
| 役務取引等費用 | 22,674 | 20,718 | △1,956 |
| その他業務利益 | △11,229 | △17,570 | △6,341 |
| その他業務収益 | 438 | 40,512 | 40,074 |
| その他業務費用 | 11,668 | 58,083 | 46,415 |
ロ.国際業務部門
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 590,424 | 263,583 | △326,841 |
| 資金運用収益 | 782,898 | 666,658 | △116,239 |
| うち外国証券利息 | 782,635 | 660,877 | △121,758 |
| 資金調達費用 | 192,473 | 403,075 | 210,601 |
| 役務取引等利益 | △132 | △393 | △260 |
| 役務取引等収益 | 278 | 255 | △22 |
| 役務取引等費用 | 410 | 648 | 238 |
| その他業務利益 | 55,230 | 162,232 | 107,001 |
| その他業務収益 | 94,390 | 269,204 | 174,813 |
| その他業務費用 | 39,160 | 106,972 | 67,811 |
ハ.合計
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 912,087 | 601,900 | △310,187 |
| 資金運用収益 | 1,073,064 | 906,262 | △166,801 |
| 資金調達費用 | 160,977 | 304,362 | 143,385 |
| 役務取引等利益 | 95,224 | 113,277 | 18,052 |
| 役務取引等収益 | 118,309 | 134,644 | 16,334 |
| 役務取引等費用 | 23,085 | 21,367 | △1,717 |
| その他業務利益 | 44,001 | 144,661 | 100,660 |
| その他業務収益 | 94,829 | 309,717 | 214,887 |
| その他業務費用 | 50,828 | 165,055 | 114,227 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間4,233百万円、当第3四半期累計期間9,734百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (百万円) | 当第3四半期累計期間 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 66,496 | 128,450 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 66,496 | 128,450 |
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円増加の1,132億円となりました。
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 95,224 | 113,277 | 18,052 |
| 為替・決済関連手数料 | 63,646 | 71,108 | 7,462 |
| ATM関連手数料 | 15,515 | 25,060 | 9,544 |
| 投資信託関連手数料 | 10,547 | 9,091 | △1,456 |
| その他 | 5,514 | 8,017 | 2,502 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 145,238 | 179,232 | 33,994 |
| 純資産残高 | 2,635,193 | 2,364,379 | △270,813 |
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比6兆1,429億円減少の226兆8,115億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比7兆3,048億円減少の132兆2,725億円、貸出金は前連結会計年度末比8,625億円増加の5兆3,044億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比1兆8,134億円増加の195兆2,521億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末比592億円増加しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比1兆1,247億円減少し、純資産は9兆2,448億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆4,743億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比1兆8,129億円増加の195兆2,548億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第3四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 193,441,929 | 100.00 | 195,254,844 | 100.00 | 1,812,915 |
| 流動性預金 | 112,254,409 | 58.03 | 118,461,773 | 60.67 | 6,207,364 |
| 振替貯金 | 10,749,849 | 5.55 | 11,496,329 | 5.88 | 746,480 |
| 通常貯金等 | 100,805,356 | 52.11 | 106,214,556 | 54.39 | 5,409,199 |
| 貯蓄貯金 | 699,203 | 0.36 | 750,887 | 0.38 | 51,683 |
| 定期性預金 | 81,022,589 | 41.88 | 76,702,385 | 39.28 | △4,320,203 |
| 定期貯金 | 4,352,435 | 2.24 | 3,582,443 | 1.83 | △769,992 |
| 定額貯金 | 76,670,153 | 39.63 | 73,119,942 | 37.44 | △3,550,211 |
| その他の預金 | 164,930 | 0.08 | 90,686 | 0.04 | △74,244 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 193,441,929 | 100.00 | 195,254,844 | 100.00 | 1,812,915 |
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.0兆円、その他の証券は77.9兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第3四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 66,622,875 | 29.00 | 66,004,614 | 29.56 | △618,261 |
| コールローン | 2,470,000 | 1.07 | 1,970,000 | 0.88 | △500,000 |
| 買現先勘定 | 9,861,753 | 4.29 | 9,359,055 | 4.19 | △502,697 |
| 債券貸借取引支払保証金 | - | - | 880,728 | 0.39 | 880,728 |
| 金銭の信託 | 5,828,283 | 2.53 | 6,616,567 | 2.96 | 788,283 |
| うち国内株式 | 2,024,619 | 0.88 | 1,914,335 | 0.85 | △110,284 |
| うち国内債券 | 1,406,103 | 0.61 | 1,221,525 | 0.54 | △184,577 |
| 有価証券 | 139,549,103 | 60.75 | 132,242,576 | 59.24 | △7,306,526 |
| 国債 | 49,259,766 | 21.44 | 37,022,619 | 16.58 | △12,237,147 |
| 地方債 | 5,580,874 | 2.42 | 5,708,172 | 2.55 | 127,297 |
| 短期社債 | 1,434,510 | 0.62 | 2,279,922 | 1.02 | 845,411 |
| 社債 | 9,118,414 | 3.96 | 9,297,129 | 4.16 | 178,714 |
| 株式 | 20,533 | 0.00 | 20,633 | 0.00 | 100 |
| その他の証券 | 74,135,001 | 32.27 | 77,914,098 | 34.90 | 3,779,096 |
| うち外国債券 | 24,509,689 | 10.67 | 24,897,139 | 11.15 | 387,450 |
| うち投資信託 | 49,534,425 | 21.56 | 52,904,857 | 23.69 | 3,370,432 |
| 貸出金 | 4,441,967 | 1.93 | 5,304,494 | 2.37 | 862,527 |
| その他 | 920,646 | 0.40 | 853,707 | 0.38 | △66,938 |
| 合計 | 229,694,629 | 100.00 | 223,231,744 | 100.00 | △6,462,884 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第3四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,415,145 | 100.00 | 5,271,994 | 100.00 | 856,848 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 92,847 | 2.10 | 112,786 | 2.13 | 19,939 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 130,030 | 2.94 | 116,553 | 2.21 | △13,476 |
| 卸売業、小売業 | 18,836 | 0.42 | 18,800 | 0.35 | △36 |
| 金融・保険業 | 606,744 | 13.74 | 518,154 | 9.82 | △88,589 |
| 建設業、不動産業 | 96,815 | 2.19 | 111,073 | 2.10 | 14,258 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 81,943 | 1.85 | 81,832 | 1.55 | △111 |
| 国、地方公共団体 | 3,304,344 | 74.84 | 4,242,541 | 80.47 | 938,196 |
| その他 | 83,582 | 1.89 | 70,251 | 1.33 | △13,330 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 26,821 | 100.00 | 32,500 | 100.00 | 5,678 |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| その他 | 26,821 | 100.00 | 32,500 | 100.00 | 5,678 |
| 合計 | 4,441,967 | ― | 5,304,494 | ― | 862,527 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第3四半期会計期間末200,419百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
| (単位:億円、%) | |||
| 前事業年度 | 当第3四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | |
| 危険債権 | 0 | 0 | |
| 要管理債権 | - | - | |
| 合計(A) | 0 | 0 | |
| 正常債権 | 46,580 | 54,403 | |
| 総計(B) | 46,580 | 54,403 | |
| 不良債権比率(A)/(B) | 0.00 | 0.00 | |
(2) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① Σ(シグマ)ビジネスの推進について
当行グループはビジネスを大きく3つの成長エンジンと捉え、これまで第1のエンジン「リテールビジネス」及び第2のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第3のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、3つのエンジンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初2年間(2024年9月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。
具体的には、子会社のJPインベストメント株式会社を中核としたGP業務(注)の本格化を通じて、全国津々浦々に展開するネットワークを活用した、投資先候補の情報収集等のソーシング業務や、令和3年銀行法改正により解禁された地域活性化等支援業務を繋ぎ合わせ、地域金融機関等と協働して、当行グループのパーパスである「社会と地域の発展に貢献する」とともに、当行グループの企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスの創出に挑戦します。
(注) General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 当行 | 営業店 | ― | 更改 | ATM (2024～2028年度) | 26,180 | ― | 自己資金 | ― | 2029年 3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
