四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルスによる落ち込みからの持ち直しが鮮明でした。米欧ではワクチン接種加速により経済活動が再開され、米国経済は大規模な財政政策もあり高成長が継続し、ユーロ圏経済は3四半期ぶりのプラス成長に転じました。中国経済も、米欧の需要回復等を背景に、堅調に推移しました。一方、日本経済は、ワクチン接種の遅れから緊急事態宣言の再発出を余儀なくされ、低成長に止まりました。今後の世界経済回復ペースは、ワクチン普及時期や変異株の動向等に左右されるため、引き続き留意が必要です。
金融資本市場では、米国の追加経済対策と経済活動再開に伴いインフレ機運が高まる中、米国の10年債利回りは4月上旬に概ね1.6%台後半で推移しました。その後インフレ高進は一時的との見方が強まり、6月には1.4%台まで低下しました。日本の10年債利回りは0.1%程度から0.05%程度にやや低下しました。
外国為替市場では、米金利の動きを受け、対ドルで4月に110円程度から108円程度まで円高傾向で推移しましたが、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げの前倒し姿勢が示されたことを契機に、6月下旬には111円程度まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州の景気回復期待から円安基調で推移しました。
日経平均株価は、世界経済回復期待から、4月初めに30,000円程度で推移していましたが、感染拡大やワクチン接種の遅れを嫌気して下落基調で推移し、5月には一時28,000円を割り込みました。その後、感染抑制、ワクチン接種進展を受け、反発したものの、感染再拡大懸念も根強く、29,000円程度でもみ合いました。
このように、低金利環境が長期化するとともに、新型コロナウイルスにおいては、ワクチンが開発され、また一部地域で接種が進んでいるものの、変異株の出現など、引き続き国際社会・世界経済にとって不確実性の高い環境になっており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比934億円増加の3,991億円となりました。このうち、資金利益は、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比1,296億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比4億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比367億円の減少となりました。
経費は、前年同期比0億円減少の2,530億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比934億円増加の1,461億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,206億円増加の1,626億円となりました。通期業績予想の経常利益3,550億円に対し、進捗率は45.8%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、資金利益の増加を主因に、1,208億円と前年同期比875億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対する進捗率は46.4%となりました。
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比930億円増加の3,988億円となりました。このうち、資金利益は、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比1,295億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比2億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比367億円の減少となりました。
経費は、前年同期比2億円減少の2,525億円となりました。
業務純益は、前年同期比933億円増加の1,462億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,206億円増加の1,625億円となりました。
この結果、四半期純利益は、1,206億円、前年同期比875億円の増益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,488億円、役務取引等利益は320億円、その他業務利益は△73億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,740億円、役務取引等利益は△0億円、その他業務利益は512億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は3,229億円、役務取引等利益は320億円、その他業務利益は438億円となりました。
イ.国内業務部門
ロ.国際業務部門
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間4,982百万円、当第1四半期累計期間4,169百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、ATM関連手数料の増加を主因に、前年同期比2億円増加の320億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券で保有する投資信託の増加を主因に、前連結会計年度末比3兆3,715億円増加の227兆2,422億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比3兆2,271億円増加の141兆4,314億円、貸出金は前連結会計年度末比184億円減少の4兆6,732億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比2兆3,853億円増加の191兆9,738億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比667億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,218億円増加し、純資産は11兆4,517億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆6,834億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第1四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比2兆3,842億円増加の191兆9,777億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は51.0兆円、その他の証券は72.9兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第1四半期会計期間末340,563百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
(2) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項及び重要な変更が生じております。
① 東京証券取引所の市場区分見直しに係る対応について
2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年7月9日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021年6月30日基準)が通知されました。
当行はプライム市場への移行を選択する方針でありますが、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35%以上」に適合しませんでした。ただし、「上場維持基準への適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、選択した新市場区分へ移行することが可能となり、当分の間、経過措置の適用対象となる結果、経過措置の適用期間中は上場が維持されます。
そのため当行は、プライム市場への移行に向け、「上場維持基準への適合に向けた計画書」等の提出・開示に向けた準備を進めるとともに、プライム市場への移行後も、経過措置の期間内に、「上場維持基準への適合に向けた計画書」に記載した計画の達成に向けて取り組んでまいります。
② 内部管理態勢の強化
変化の激しい社会・経済環境の中、リスク感度を向上し、変化に対して迅速・柔軟に対応しながら外部との連携も含め、各種管理態勢を強化します。
具体的には、「1線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、1線に対する「2線(管理部門)」・「3線(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。あわせて高度なセキュリティ対策の実行と新たなリスクに備えたITガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、「安心・安全の確保」に努めてまいります。
コンプライアンス態勢については、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、日本郵便株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けて取り組んでまいります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構築等に引き続き取り組んでまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルスによる落ち込みからの持ち直しが鮮明でした。米欧ではワクチン接種加速により経済活動が再開され、米国経済は大規模な財政政策もあり高成長が継続し、ユーロ圏経済は3四半期ぶりのプラス成長に転じました。中国経済も、米欧の需要回復等を背景に、堅調に推移しました。一方、日本経済は、ワクチン接種の遅れから緊急事態宣言の再発出を余儀なくされ、低成長に止まりました。今後の世界経済回復ペースは、ワクチン普及時期や変異株の動向等に左右されるため、引き続き留意が必要です。
金融資本市場では、米国の追加経済対策と経済活動再開に伴いインフレ機運が高まる中、米国の10年債利回りは4月上旬に概ね1.6%台後半で推移しました。その後インフレ高進は一時的との見方が強まり、6月には1.4%台まで低下しました。日本の10年債利回りは0.1%程度から0.05%程度にやや低下しました。
外国為替市場では、米金利の動きを受け、対ドルで4月に110円程度から108円程度まで円高傾向で推移しましたが、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げの前倒し姿勢が示されたことを契機に、6月下旬には111円程度まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州の景気回復期待から円安基調で推移しました。
日経平均株価は、世界経済回復期待から、4月初めに30,000円程度で推移していましたが、感染拡大やワクチン接種の遅れを嫌気して下落基調で推移し、5月には一時28,000円を割り込みました。その後、感染抑制、ワクチン接種進展を受け、反発したものの、感染再拡大懸念も根強く、29,000円程度でもみ合いました。
このように、低金利環境が長期化するとともに、新型コロナウイルスにおいては、ワクチンが開発され、また一部地域で接種が進んでいるものの、変異株の出現など、引き続き国際社会・世界経済にとって不確実性の高い環境になっており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比934億円増加の3,991億円となりました。このうち、資金利益は、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比1,296億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比4億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比367億円の減少となりました。
経費は、前年同期比0億円減少の2,530億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比934億円増加の1,461億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,206億円増加の1,626億円となりました。通期業績予想の経常利益3,550億円に対し、進捗率は45.8%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、資金利益の増加を主因に、1,208億円と前年同期比875億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対する進捗率は46.4%となりました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 305,759 | 399,188 | 93,428 |
| 資金利益 | 193,347 | 323,027 | 129,680 |
| 役務取引等利益 | 31,843 | 32,318 | 475 |
| その他業務利益 | 80,569 | 43,842 | △36,726 |
| うち外国為替売買損益 | 79,845 | 69,674 | △10,170 |
| うち国債等債券損益 | 697 | △25,999 | △26,697 |
| 経費(除く臨時処理分) | △253,085 | △253,074 | 10 |
| 人件費 | △29,943 | △29,416 | 527 |
| 物件費 | △210,090 | △209,073 | 1,016 |
| 税金 | △13,051 | △14,585 | △1,533 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 52,674 | 146,113 | 93,439 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △1 | △1 |
| 連結業務純益 | 52,674 | 146,112 | 93,438 |
| 臨時損益 | △10,617 | 16,575 | 27,193 |
| うち株式等関係損益 | △2,995 | 4,669 | 7,665 |
| うち金銭の信託運用損益 | △7,623 | 11,448 | 19,072 |
| 経常利益 | 42,056 | 162,687 | 120,631 |
| 特別損益 | △80 | 5,278 | 5,358 |
| 固定資産処分損益 | △80 | 5,278 | 5,358 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,976 | 167,966 | 125,990 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △12,170 | △35,829 | △23,658 |
| 法人税等調整額 | 3,295 | △11,410 | △14,705 |
| 法人税等合計 | △8,874 | △47,239 | △38,364 |
| 四半期純利益 | 33,101 | 120,727 | 87,625 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失 | 118 | 92 | △26 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,219 | 120,819 | 87,599 |
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比930億円増加の3,988億円となりました。このうち、資金利益は、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比1,295億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比2億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比367億円の減少となりました。
経費は、前年同期比2億円減少の2,525億円となりました。
業務純益は、前年同期比933億円増加の1,462億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,206億円増加の1,625億円となりました。
この結果、四半期純利益は、1,206億円、前年同期比875億円の増益となりました。
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 305,759 | 398,843 | 93,083 |
| 資金利益 | 193,347 | 322,939 | 129,592 |
| 役務取引等利益 | 31,843 | 32,062 | 218 |
| その他業務利益 | 80,569 | 43,841 | △36,727 |
| うち外国為替売買損益 | 79,845 | 69,674 | △10,171 |
| うち国債等債券損益 | 697 | △25,999 | △26,697 |
| 経費(除く臨時処理分) | △252,895 | △252,598 | 296 |
| 人件費 | △29,742 | △29,168 | 573 |
| 物件費 | △210,089 | △208,884 | 1,204 |
| 税金 | △13,063 | △14,545 | △1,481 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 52,864 | 146,244 | 93,380 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △1 | △1 |
| 業務純益 | 52,864 | 146,243 | 93,378 |
| 臨時損益 | △10,937 | 16,291 | 27,228 |
| うち株式等関係損益 | △2,995 | 4,669 | 7,665 |
| うち金銭の信託運用損益 | △7,623 | 11,448 | 19,072 |
| 経常利益 | 41,926 | 162,534 | 120,607 |
| 特別損益 | △80 | 5,278 | 5,358 |
| 固定資産処分損益 | △80 | 5,278 | 5,358 |
| 税引前四半期純利益 | 41,846 | 167,812 | 125,966 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △12,139 | △35,817 | △23,678 |
| 法人税等調整額 | 3,356 | △11,363 | △14,719 |
| 法人税等合計 | △8,782 | △47,181 | △38,398 |
| 四半期純利益 | 33,063 | 120,631 | 87,567 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,488億円、役務取引等利益は320億円、その他業務利益は△73億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,740億円、役務取引等利益は△0億円、その他業務利益は512億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は3,229億円、役務取引等利益は320億円、その他業務利益は438億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 178,042 | 148,879 | △29,163 |
| 資金運用収益 | 198,169 | 164,365 | △33,804 |
| うち国債利息 | 96,220 | 80,289 | △15,930 |
| 資金調達費用 | 20,126 | 15,486 | △4,640 |
| 役務取引等利益 | 31,826 | 32,093 | 266 |
| 役務取引等収益 | 38,406 | 39,625 | 1,219 |
| 役務取引等費用 | 6,579 | 7,532 | 953 |
| その他業務利益 | 147 | △7,359 | △7,506 |
| その他業務収益 | 156 | 187 | 31 |
| その他業務費用 | 9 | 7,546 | 7,537 |
ロ.国際業務部門
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 15,304 | 174,060 | 158,755 |
| 資金運用収益 | 137,202 | 273,515 | 136,313 |
| うち外国証券利息 | 137,030 | 273,423 | 136,392 |
| 資金調達費用 | 121,897 | 99,455 | △22,442 |
| 役務取引等利益 | 16 | △30 | △47 |
| 役務取引等収益 | 100 | 83 | △16 |
| 役務取引等費用 | 83 | 114 | 30 |
| その他業務利益 | 80,422 | 51,201 | △29,221 |
| その他業務収益 | 80,552 | 71,370 | △9,181 |
| その他業務費用 | 130 | 20,169 | 20,039 |
ハ.合計
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 193,347 | 322,939 | 129,592 |
| 資金運用収益 | 255,528 | 372,508 | 116,980 |
| 資金調達費用 | 62,181 | 49,569 | △12,611 |
| 役務取引等利益 | 31,843 | 32,062 | 218 |
| 役務取引等収益 | 38,506 | 39,709 | 1,202 |
| 役務取引等費用 | 6,663 | 7,647 | 984 |
| その他業務利益 | 80,569 | 43,841 | △36,727 |
| その他業務収益 | 80,578 | 71,558 | △9,020 |
| その他業務費用 | 9 | 27,716 | 27,706 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間4,982百万円、当第1四半期累計期間4,169百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (百万円) | 当第1四半期累計期間 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 79,842 | 65,371 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 79,842 | 65,371 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | 130 | - |
| 国際業務部門・その他業務費用 | 130 | - |
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、ATM関連手数料の増加を主因に、前年同期比2億円増加の320億円となりました。
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 31,843 | 32,062 | 218 |
| 為替・決済関連手数料 | 20,969 | 21,128 | 159 |
| ATM関連手数料 | 4,849 | 5,226 | 377 |
| 投資信託関連手数料 | 3,404 | 3,490 | 86 |
| その他 | 2,620 | 2,216 | △404 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 48,027 | 45,330 | △2,697 |
| 純資産残高 | 2,374,603 | 2,598,633 | 224,030 |
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券で保有する投資信託の増加を主因に、前連結会計年度末比3兆3,715億円増加の227兆2,422億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比3兆2,271億円増加の141兆4,314億円、貸出金は前連結会計年度末比184億円減少の4兆6,732億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比2兆3,853億円増加の191兆9,738億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比667億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,218億円増加し、純資産は11兆4,517億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆6,834億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第1四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比2兆3,842億円増加の191兆9,777億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第1四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 189,593,469 | 100.00 | 191,977,739 | 100.00 | 2,384,270 |
| 流動性預金 | 101,309,018 | 53.43 | 105,297,832 | 54.84 | 3,988,814 |
| 振替貯金 | 9,150,117 | 4.82 | 9,722,786 | 5.06 | 572,669 |
| 通常貯金等 | 91,546,309 | 48.28 | 94,940,805 | 49.45 | 3,394,495 |
| 貯蓄貯金 | 612,591 | 0.32 | 634,240 | 0.33 | 21,648 |
| 定期性預金 | 88,145,649 | 46.49 | 86,550,160 | 45.08 | △1,595,488 |
| 定期貯金 | 4,709,291 | 2.48 | 4,628,619 | 2.41 | △80,672 |
| 定額貯金 | 83,436,358 | 44.00 | 81,921,541 | 42.67 | △1,514,816 |
| その他の預金 | 138,801 | 0.07 | 129,746 | 0.06 | △9,055 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 189,593,469 | 100.00 | 191,977,739 | 100.00 | 2,384,270 |
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は51.0兆円、その他の証券は72.9兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第1四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 60,667,097 | 27.50 | 60,362,028 | 26.94 | △305,068 |
| コールローン | 1,390,000 | 0.63 | 1,690,000 | 0.75 | 300,000 |
| 買現先勘定 | 9,721,360 | 4.40 | 9,942,920 | 4.43 | 221,559 |
| 債券貸借取引支払保証金 | - | - | 21,622 | 0.00 | 21,622 |
| 金銭の信託 | 5,547,574 | 2.51 | 5,338,816 | 2.38 | △208,757 |
| うち国内株式 | 2,261,772 | 1.02 | 2,258,736 | 1.00 | △3,036 |
| うち国内債券 | 1,545,190 | 0.70 | 1,496,410 | 0.66 | △48,780 |
| 有価証券 | 138,183,264 | 62.64 | 141,408,701 | 63.13 | 3,225,437 |
| 国債 | 50,493,477 | 22.88 | 51,097,085 | 22.81 | 603,607 |
| 地方債 | 5,493,814 | 2.49 | 5,516,538 | 2.46 | 22,723 |
| 短期社債 | 1,869,535 | 0.84 | 2,529,555 | 1.12 | 660,019 |
| 社債 | 9,145,414 | 4.14 | 9,276,249 | 4.14 | 130,835 |
| 株式 | 13,755 | 0.00 | 13,755 | 0.00 | - |
| その他の証券 | 71,167,266 | 32.26 | 72,975,517 | 32.57 | 1,808,250 |
| うち外国債券 | 23,505,116 | 10.65 | 24,068,643 | 10.74 | 563,527 |
| うち投資信託 | 47,591,186 | 21.57 | 48,828,630 | 21.79 | 1,237,443 |
| 貸出金 | 4,691,723 | 2.12 | 4,673,237 | 2.08 | △18,486 |
| その他 | 394,410 | 0.17 | 552,632 | 0.24 | 158,221 |
| 合計 | 220,595,431 | 100.00 | 223,989,959 | 100.00 | 3,394,528 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第1四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,666,152 | 100.00 | 4,647,666 | 100.00 | △18,486 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 81,669 | 1.75 | 81,468 | 1.75 | △201 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 137,714 | 2.95 | 125,544 | 2.70 | △12,169 |
| 卸売業、小売業 | 34,255 | 0.73 | 16,187 | 0.34 | △18,067 |
| 金融・保険業 | 739,510 | 15.84 | 740,808 | 15.93 | 1,297 |
| 建設業、不動産業 | 63,184 | 1.35 | 66,592 | 1.43 | 3,407 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 84,214 | 1.80 | 81,789 | 1.75 | △2,424 |
| 国、地方公共団体 | 3,428,219 | 73.46 | 3,450,274 | 74.23 | 22,054 |
| その他 | 97,383 | 2.08 | 85,000 | 1.82 | △12,382 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 25,571 | 100.00 | 25,571 | 100.00 | - |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| その他 | 25,571 | 100.00 | 25,571 | 100.00 | - |
| 合計 | 4,691,723 | ― | 4,673,237 | ― | △18,486 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第1四半期会計期間末340,563百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
| (単位:億円、%) | |||
| 前事業年度 | 当第1四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | |
| 危険債権 | - | - | |
| 要管理債権 | - | - | |
| 合計(A) | - | - | |
| 正常債権 | 47,749 | 48,073 | |
| 総計(B) | 47,749 | 48,073 | |
| 不良債権比率(A)/(B) | - | - | |
(2) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項及び重要な変更が生じております。
① 東京証券取引所の市場区分見直しに係る対応について
2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年7月9日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021年6月30日基準)が通知されました。
当行はプライム市場への移行を選択する方針でありますが、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35%以上」に適合しませんでした。ただし、「上場維持基準への適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、選択した新市場区分へ移行することが可能となり、当分の間、経過措置の適用対象となる結果、経過措置の適用期間中は上場が維持されます。
そのため当行は、プライム市場への移行に向け、「上場維持基準への適合に向けた計画書」等の提出・開示に向けた準備を進めるとともに、プライム市場への移行後も、経過措置の期間内に、「上場維持基準への適合に向けた計画書」に記載した計画の達成に向けて取り組んでまいります。
② 内部管理態勢の強化
変化の激しい社会・経済環境の中、リスク感度を向上し、変化に対して迅速・柔軟に対応しながら外部との連携も含め、各種管理態勢を強化します。
具体的には、「1線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、1線に対する「2線(管理部門)」・「3線(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。あわせて高度なセキュリティ対策の実行と新たなリスクに備えたITガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、「安心・安全の確保」に努めてまいります。
コンプライアンス態勢については、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、日本郵便株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けて取り組んでまいります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構築等に引き続き取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
