四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレ抑制に向けた米欧中央銀行による金融引き締めが続く中でも、底堅く推移しました。米国経済は、FRB(連邦準備制度理事会)による累積的な利上げにより減速しつつも、堅調な雇用を背景に個人消費が底堅く、プラス成長を維持しました。ユーロ圏経済は、インフレがピークアウトしつつも、利上げの影響もあり低調に推移しました。日本経済は、海外経済減速の中、個人消費や設備投資等の内需中心に回復が続きました。中国経済は、ゼロコロナ政策撤廃後、非製造業を中心に回復に転じましたが、力強さを欠きました。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、米国経済の底堅さが継続する中、FRBによる金融引き締め長期化が意識され、上昇基調で推移しました。日本の10年債利回りは、4月上旬に就任した植田日本銀行総裁の下、早期の金融政策修正期待により上昇しましたが、日本銀行が4月末に金融政策現状維持を決定したことで金融政策修正期待が後退し、一時0.4%を割り込みました。その後はイールドカーブ・コントロール(YCC)が維持される中、概ね横ばいで推移しました。
また、海外クレジットスプレッドは、3月の米銀破綻を契機とする金融不安が徐々に落ち着きを示す中、縮小傾向で推移しました。
外国為替市場では、日本と米欧の金融政策の方向性の違いが鮮明となる中、対ドルでは6月下旬に144円台、対ユーロでは157円台まで急速に円安が進行しました。
S&P500種指数は、米銀破綻を受けた金融不安再燃への懸念が重しとなる中、横ばい圏で推移した後、米債務上限引上げ合意や米経済の底堅さ等を背景に上昇しました。日経平均株価は、賃上げや価格転嫁の機運が醸成される中、日本企業改革への期待感から外国人投資家を中心に買いも入り、33,000円台まで上昇しました。
当行グループを取り巻く経営環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀行による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念や米欧の金融システム不安の高まり等を背景に、外貨調達コストや海外クレジットスプレッドが高止まることが想定されます。更に、日本銀行によるYCCの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。
このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,393億円減少の1,893億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比645億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比9億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の償還に伴う外国為替売買損益の減少や外貨調達コストの増加等により、前年同期比756億円の減少となりました。
経費は、前年同期比6億円増加の2,373億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比1,399億円減少の△479億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比1,379億円増加の1,664億円となりました。
経常利益は、前年同期比19億円減少の1,184億円となりました。通期業績予想の経常利益4,700億円に対し、進捗率は25.2%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、868億円と前年同期比19億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,350億円に対する進捗率は25.9%となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	328,694	189,392	△139,301
資金利益	233,790	169,192	△64,598
役務取引等利益	37,710	38,694	983
その他業務利益	57,192	△18,493	△75,686
うち外国為替売買損益	24,325	△12,817	△37,143
うち国債等債券損益	32,761	△5,679	△38,441
経費(除く臨時処理分)	△236,694	△237,339	△644
人件費	△28,929	△28,345	584
物件費	△197,908	△200,209	△2,301
税金	△9,856	△8,783	1,072
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	91,999	△47,946	△139,945
一般貸倒引当金繰入額	-	△2	△2
連結業務純益	91,999	△47,949	△139,948
臨時損益	28,426	166,413	137,986
うち株式等関係損益	11,055	△65,987	△77,042
うち金銭の信託運用損益	17,165	241,691	224,526
経常利益	120,426	118,464	△1,961
特別損益	△82	△206	△123
固定資産処分損益	△82	△206	△123
税金等調整前四半期純利益	120,344	118,258	△2,085
法人税、住民税及び事業税	△51,402	△31,301	20,101
法人税等調整額	20,498	△910	△21,409
法人税等合計	△30,904	△32,211	△1,307
四半期純利益	89,439	86,046	△3,393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失	△630	771	1,402
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,808	86,817	△1,990

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,394億円減少の1,880億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比648億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比10億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の償還に伴う外国為替売買損益の減少や外貨調達コストの増加等により、前年同期比757億円の減少となりました。
経費は、前年同期比4億円増加の2,366億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,399億円減少の△486億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比1,408億円増加の1,684億円となりました。
経常利益は、前年同期比8億円増加の1,198億円となりました。
この結果、四半期純利益は、875億円、前年同期比5億円の減益となりました。

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	327,490	188,005	△139,484
資金利益	233,647	168,806	△64,841
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
その他業務利益	56,554	△19,145	△75,700
うち外国為替売買損益	23,687	△13,469	△37,157
うち国債等債券損益	32,761	△5,679	△38,441
経費(除く臨時処理分)	△236,193	△236,660	△466
人件費	△28,674	△28,028	645
物件費	△197,706	△199,905	△2,199
税金	△9,813	△8,726	1,087
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	91,296	△48,654	△139,950
一般貸倒引当金繰入額	-	△1	△1
業務純益	91,296	△48,656	△139,952
臨時損益	27,662	168,475	140,812
うち株式等関係損益	11,055	△63,580	△74,635
うち金銭の信託運用損益	17,165	241,691	224,526
経常利益	118,958	119,818	860
特別損益	△82	△119	△36
固定資産処分損益	△82	△119	△36
税引前四半期純利益	118,875	119,699	823
法人税、住民税及び事業税	△51,357	△31,301	20,055
法人税等調整額	20,566	△862	△21,428
法人税等合計	△30,791	△32,163	△1,372
四半期純利益	88,084	87,535	△549

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は600億円、役務取引等利益は385億円、その他業務利益は21億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,087億円、役務取引等利益は△1億円、その他業務利益は△213億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,688億円、役務取引等利益は383億円、その他業務利益は△191億円となりました。
イ.国内業務部門

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	160,881	60,029	△100,852
資金運用収益	180,126	67,183	△112,942
うち国債利息	67,216	47,793	△19,423
資金調達費用	19,245	7,154	△12,090
役務取引等利益	37,408	38,512	1,103
役務取引等収益	44,273	45,499	1,226
役務取引等費用	6,864	6,987	122
その他業務利益	4,798	2,184	△2,613
その他業務収益	4,948	2,472	△2,475
その他業務費用	150	288	137

ロ.国際業務部門

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	72,765	108,776	36,010
資金運用収益	221,779	270,783	49,003
うち外国証券利息	221,131	268,698	47,567
資金調達費用	149,013	162,006	12,992
役務取引等利益	△121	△167	△46
役務取引等収益	73	72	△1
役務取引等費用	195	239	44
その他業務利益	51,756	△21,329	△73,086
その他業務収益	52,020	-	△52,020
その他業務費用	263	21,329	21,066

ハ.合計

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	233,647	168,806	△64,841
資金運用収益	306,353	337,939	31,585
資金調達費用	72,706	169,132	96,426
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
役務取引等収益	44,347	45,571	1,224
役務取引等費用	7,059	7,226	167
その他業務利益	56,554	△19,145	△75,700
その他業務収益	56,968	2,472	△54,496
その他業務費用	413	21,618	21,204

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間7,033百万円、当第1四半期累計期間4,254百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

	前第1四半期累計期間 (百万円)	当第1四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	95,552	28
国際業務部門・資金調達費用	95,552	28

(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比10億円増加の383億円となりました。

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
為替・決済関連手数料	22,988	22,938	△49
ATM関連手数料	8,385	9,116	731
投資信託関連手数料	3,077	2,929	△147
その他	2,835	3,359	523

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	64,163	62,912	△1,250
純資産残高	2,506,307	2,521,028	14,721

③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,884億円増加の229兆7,707億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比2兆4,641億円増加の135兆2,655億円、貸出金は前連結会計年度末比26億円増加の5兆6,070億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比1兆767億円増加の196兆253億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金の支払い及び自己株式の取得により、前連結会計年度末比1,537億円減少しました。その他の包括利益累計額は、海外のクレジットスプレッドの縮小等に伴い、前連結会計年度末比1,810億円増加し、純資産は9兆6,819億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆3,052億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第1四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比1兆762億円増加の196兆277億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	194,951,503	100.00	196,027,796	100.00	1,076,292
流動性預金	119,611,343	61.35	122,302,690	62.39	2,691,347
振替貯金	12,710,600	6.51	13,035,700	6.64	325,100
通常貯金等	106,132,120	54.44	108,484,189	55.34	2,352,068
貯蓄貯金	768,622	0.39	782,800	0.39	14,177
定期性預金	75,217,326	38.58	73,594,297	37.54	△1,623,029
定期貯金	3,307,143	1.69	3,214,363	1.63	△92,779
定額貯金	71,910,183	36.88	70,379,934	35.90	△1,530,249
その他の預金	122,833	0.06	130,808	0.06	7,974
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	194,951,503	100.00	196,027,796	100.00	1,076,292

(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.6兆円、その他の証券は80.6兆円となりました。

種類	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	68,283,567	30.16	63,160,931	27.85	△5,122,636
コールローン	2,460,000	1.08	2,315,000	1.02	△145,000
買現先勘定	9,788,452	4.32	11,028,057	4.86	1,239,604
債券貸借取引支払保証金	250,241	0.11	1,479,616	0.65	1,229,375
金銭の信託	6,564,738	2.89	6,355,195	2.80	△209,543
うち国内株式	1,857,660	0.82	1,783,700	0.78	△73,960
うち国内債券	1,270,609	0.56	1,253,816	0.55	△16,792
有価証券	132,769,420	58.64	135,236,226	59.63	2,466,806
国債	38,114,711	16.83	37,655,592	16.60	△459,119
地方債	5,640,868	2.49	5,708,424	2.51	67,556
短期社債	1,400,895	0.61	1,935,385	0.85	534,489
社債	9,233,579	4.07	9,313,831	4.10	80,252
株式	22,078	0.00	22,078	0.00	-
その他の証券	78,357,286	34.61	80,600,914	35.54	2,243,627
うち外国債券	26,139,010	11.54	27,643,967	12.18	1,504,957
うち投資信託	52,110,200	23.01	52,842,048	23.30	731,847
貸出金	5,604,366	2.47	5,607,061	2.47	2,694
その他	659,674	0.29	1,605,255	0.70	945,581
合計	226,380,460	100.00	226,787,344	100.00	406,884

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,571,866	100.00	5,579,561	100.00	7,694
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	114,676	2.05	109,489	1.96	△5,186
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	98,563	1.76	99,621	1.78	1,057
卸売業、小売業	38,585	0.69	38,583	0.69	△1
金融・保険業	477,763	8.57	458,789	8.22	△18,974
建設業、不動産業	113,654	2.03	102,754	1.84	△10,900
各種サービス業、物品賃貸業	74,825	1.34	71,870	1.28	△2,955
国、地方公共団体	4,573,378	82.07	4,627,567	82.93	54,189
その他	80,419	1.44	70,884	1.27	△9,535
国際及び特別国際金融取引勘定分	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
政府等	-	-	-	-	-
その他	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
合計	5,604,366	―	5,607,061	―	2,694

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第1四半期会計期間末157,418百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位:億円、%)
		前事業年度	当第1四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	0	0
	要管理債権	-	-
合計(A)		0	0
正常債権		57,318	57,993
総計(B)		57,318	57,993
不良債権比率(A)/(B)		0.00	0.00

(2) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
2023年6月30日現在

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	営業店	―	改修	ATM及び紙幣硬貨入出金機(新紙幣対応)	13,528	―	自己資金	2023年 5月	2025年 3月