四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米欧中央銀行による金融引き締めの下、高インフレが徐々に鈍化し、米国を中心に底堅く推移しました。米国経済は、FRB(連邦準備制度理事会)による利上げが7月に行われた後、政策金利が高止まりする中においても、堅調な雇用を背景に個人消費が底堅く、プラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経済は、ECB(欧州中央銀行)による利上げが9月に行われた後、政策金利は据え置かれましたが、製造業の低調に加えてサービス業が鈍化し、低調に推移しました。日本経済は、物価高もあり内需の力強さを欠きましたが、外需の持ち直しもあり回復基調で推移しました。中国経済は、不動産市況や雇用情勢等の構造問題が燻る中、回復ペースは緩慢でした。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、米国経済の底堅さが継続する中、FRBによる金融引き締め長期化観測が強まり、10月半ばには一時5%近傍まで急上昇しましたが、インフレ率の鈍化を受け2024年早期の利下げ観測が強まり、一転し12月末には3.7%台まで急低下しました。日本の10年債利回りは、日本銀行が7月末及び10月末にイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化したことにより、11月に0.9%台後半まで急上昇しました。その後、早期の金融政策修正観測が後退する中、12月には一時0.5%台半ばまで低下しました。
また、海外クレジットスプレッドは期間を通じ概ね縮小傾向で推移し、長期金利が急低下した11月以降、縮小傾向が強まりました。
外国為替市場では、日本と米欧の金利差拡大や金融政策の方向性の違いを背景に、対ドルでは11月半ばに151円台後半まで円安が進行した後、FRBによる早期利下げ観測の高まり等から12月末に141円台まで円高が進行しました。対ユーロでは円安基調が続き、6月半ば以降は概ね150円台後半で推移しました。
S&P500種指数は、米国景気が底堅く推移する中、7月末には4,500台後半まで上昇しました。その後は金利上昇等を背景に下落傾向に転じましたが、FRBによる早期利下げ観測が高まり、年末にかけ4,700台後半まで急上昇しました。日経平均株価は、6月に33,000円台まで上昇し、その後は企業決算や日本銀行の金融政策の見通しを見極めながら、振れを伴いつつも底堅く推移しました。
当行グループを取り巻く経営環境のうち、海外の金融経済環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀行による大幅な金融引き締めの継続により、外貨調達コストが高止まる等、厳しい経営環境が継続しております。
一方、国内の金融経済環境については、2023年以降、長期金利は上昇傾向に転じており、今後も上昇基調が継続した場合には、新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。
いずれにしましても、現下の金融経済環境は不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては引き続き、適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比3,123億円減少の5,609億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比711億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比38億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比2,450億円の減少となりました。
経費は、前年同期比40億円増加の7,004億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比3,164億円減少の△1,395億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比3,391億円増加の5,065億円となりました。
経常利益は、前年同期比227億円増加の3,670億円となりました。通期業績予想の経常利益4,700億円に対し、進捗率は78.0%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,633億円と前年同期比158億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,350億円に対する進捗率は78.6%となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	873,268	560,925	△312,343
資金利益	613,403	542,235	△71,167
役務取引等利益	114,208	118,077	3,869
その他業務利益	145,657	△99,388	△245,046
うち外国為替売買損益	232,774	△81,011	△313,785
うち国債等債券損益	△87,290	△13,713	73,577
経費(除く臨時処理分)	△696,371	△700,427	△4,055
人件費	△85,997	△85,021	976
物件費	△583,396	△589,351	△5,955
税金	△26,977	△26,054	923
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	176,897	△139,502	△316,399
一般貸倒引当金繰入額	△6	△25	△18
連結業務純益	176,890	△139,527	△316,417
臨時損益	167,415	506,560	339,145
うち株式等関係損益	63,762	△177,486	△241,248
うち金銭の信託運用損益	96,772	693,979	597,206
経常利益	344,305	367,033	22,727
特別損益	△94	△1,141	△1,046
固定資産処分損益	△93	△1,137	△1,043
減損損失	△0	△3	△2
税金等調整前四半期純利益	344,211	365,891	21,680
法人税、住民税及び事業税	△114,250	△107,044	7,206
法人税等調整額	24,282	3,226	△21,056
法人税等合計	△89,968	△103,818	△13,849
四半期純利益	254,242	262,073	7,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失	△6,764	1,257	8,021
親会社株主に帰属する四半期純利益	247,478	263,330	15,852

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比3,011億円減少の5,586億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比600億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比37億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比2,448億円の減少となりました。
経費は、前年同期比37億円増加の6,985億円となりました。
業務純益は、前年同期比3,049億円減少の△1,398億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比3,424億円増加の5,071億円となりました。
経常利益は、前年同期比375億円増加の3,673億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,626億円、前年同期比226億円の増益となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	859,839	558,674	△301,165
資金利益	601,900	541,818	△60,081
役務取引等利益	113,277	117,074	3,797
その他業務利益	144,661	△100,219	△244,881
うち外国為替売買損益	231,778	△81,842	△313,620
うち国債等債券損益	△87,290	△13,713	73,577
経費(除く臨時処理分)	△694,711	△698,501	△3,789
人件費	△85,190	△84,058	1,132
物件費	△582,676	△588,531	△5,854
税金	△26,844	△25,911	933
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	165,127	△139,827	△304,954
一般貸倒引当金繰入額	△5	-	5
業務純益	165,122	△139,827	△304,949
臨時損益	164,683	507,140	342,457
うち株式等関係損益	64,970	△174,343	△239,313
うち金銭の信託運用損益	96,772	693,979	597,206
経常利益	329,805	367,313	37,508
特別損益	△94	△1,046	△951
固定資産処分損益	△93	△1,042	△948
減損損失	△0	△3	△2
税引前四半期純利益	329,711	366,267	36,556
法人税、住民税及び事業税	△114,033	△106,884	7,148
法人税等調整額	24,326	3,302	△21,024
法人税等合計	△89,707	△103,582	△13,875
四半期純利益	240,003	262,684	22,680

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,786億円、役務取引等利益は1,176億円、その他業務利益は39億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,631億円、役務取引等利益は△5億円、その他業務利益は△1,041億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,418億円、役務取引等利益は1,170億円、その他業務利益は△1,002億円となりました。
イ.国内業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	338,316	178,618	△159,698
資金運用収益	368,054	199,882	△168,171
うち国債利息	186,493	139,872	△46,620
資金調達費用	29,737	21,264	△8,473
役務取引等利益	113,670	117,626	3,955
役務取引等収益	134,388	138,820	4,431
役務取引等費用	20,718	21,193	475
その他業務利益	△17,570	3,943	21,514
その他業務収益	40,512	5,116	△35,396
その他業務費用	58,083	1,172	△56,911

ロ.国際業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	263,583	363,199	99,616
資金運用収益	666,658	839,429	172,771
うち外国証券利息	660,877	831,176	170,299
資金調達費用	403,075	476,229	73,154
役務取引等利益	△393	△551	△158
役務取引等収益	255	247	△8
役務取引等費用	648	798	150
その他業務利益	162,232	△104,163	△266,395
その他業務収益	269,204	13	△269,191
その他業務費用	106,972	104,176	△2,795

ハ.合計

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	601,900	541,818	△60,081
資金運用収益	906,262	1,039,995	133,732
資金調達費用	304,362	498,177	193,814
役務取引等利益	113,277	117,074	3,797
役務取引等収益	134,644	139,067	4,423
役務取引等費用	21,367	21,992	625
その他業務利益	144,661	△100,219	△244,881
その他業務収益	309,717	4,806	△304,911
その他業務費用	165,055	105,025	△60,029

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間9,734百万円、当第3四半期累計期間12,437百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

	前第3四半期累計期間 (百万円)	当第3四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	128,450	△683
国際業務部門・資金調達費用	128,450	△683
国内業務部門・その他業務収益	-	322
国際業務部門・その他業務費用	-	322

(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	113,277	117,074	3,797
為替・決済関連手数料	71,108	69,713	△1,395
ATM関連手数料	25,060	28,362	3,302
投資信託関連手数料	9,091	8,973	△117
その他	8,017	10,025	2,007

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	179,232	208,756	29,523
純資産残高	2,364,379	2,492,145	127,765

③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4,340億円減少の229兆1,481億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比8兆6,623億円増加の141兆4,637億円、貸出金は前連結会計年度末比4,034億円増加の6兆78億円となりました。貯金残高は定額貯金等の残高減少を主因に、前連結会計年度末比443億円減少の194兆9,042億円となりました。
株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比228億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比1,002億円減少し、純資産は9兆5,786億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆4,817億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比448億円減少の194兆9,066億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	194,951,503	100.00	194,906,667	100.00	△44,836
流動性預金	119,611,343	61.35	124,784,326	64.02	5,172,983
振替貯金	12,710,600	6.51	12,986,716	6.66	276,116
通常貯金等	106,132,120	54.44	110,987,704	56.94	4,855,583
貯蓄貯金	768,622	0.39	809,905	0.41	41,282
定期性預金	75,217,326	38.58	70,020,840	35.92	△5,196,486
定期貯金	3,307,143	1.69	3,046,424	1.56	△260,719
定額貯金	71,910,183	36.88	66,974,416	34.36	△4,935,766
その他の預金	122,833	0.06	101,500	0.05	△21,333
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	194,951,503	100.00	194,906,667	100.00	△44,836

(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は41.6兆円、その他の証券は83.3兆円となりました。

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	68,283,567	30.16	59,084,529	26.10	△9,199,037
コールローン	2,460,000	1.08	2,130,000	0.94	△330,000
買現先勘定	9,788,452	4.32	9,764,172	4.31	△24,279
債券貸借取引支払保証金	250,241	0.11	-	-	△250,241
金銭の信託	6,564,738	2.89	6,395,402	2.82	△169,335
うち国内株式	1,857,660	0.82	1,324,884	0.58	△532,776
うち国内債券	1,270,609	0.56	1,218,988	0.53	△51,621
有価証券	132,769,420	58.64	141,437,931	62.50	8,668,511
国債	38,114,711	16.83	41,630,735	18.39	3,516,024
地方債	5,640,868	2.49	5,696,514	2.51	55,646
短期社債	1,400,895	0.61	1,302,437	0.57	△98,457
社債	9,233,579	4.07	9,439,006	4.17	205,427
株式	22,078	0.00	22,163	0.00	85
その他の証券	78,357,286	34.61	83,347,073	36.83	4,989,786
うち外国債券	26,139,010	11.54	28,018,856	12.38	1,879,846
うち投資信託	52,110,200	23.01	55,200,316	24.39	3,090,115
貸出金	5,604,366	2.47	6,007,818	2.65	403,451
その他	659,674	0.29	1,476,873	0.65	817,198
合計	226,380,460	100.00	226,296,728	100.00	△83,731

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,571,866	100.00	5,980,318	100.00	408,451
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	114,676	2.05	128,077	2.14	13,401
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	98,563	1.76	91,191	1.52	△7,371
卸売業、小売業	38,585	0.69	41,880	0.70	3,295
金融・保険業	477,763	8.57	412,739	6.90	△65,024
建設業、不動産業	113,654	2.03	111,977	1.87	△1,676
各種サービス業、物品賃貸業	74,825	1.34	67,255	1.12	△7,569
国、地方公共団体	4,573,378	82.07	5,061,291	84.63	487,913
その他	80,419	1.44	65,904	1.10	△14,515
国際及び特別国際金融取引勘定分	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
政府等	-	-	-	-	-
その他	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
合計	5,604,366	―	6,007,818	―	403,451

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第3四半期会計期間末118,384百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位:億円、%)
		前事業年度	当第3四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	0	0
	要管理債権	-	-
合計(A)		0	0
正常債権		57,318	61,698
総計(B)		57,318	61,698
不良債権比率(A)/(B)		0.00	0.00

(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
2023年12月31日現在

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	営業店	―	改修	ATM及び紙幣硬貨入出金機(新紙幣対応)	13,528	3,214	自己資金	2023年 5月	2025年 3月