四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦等を受け不確実性が高まる中、減速傾向にあります。海外では、米国経済が個人消費を中心に堅調に推移する一方、欧州経済は低調が継続し、中国経済も各種政策を講じる中、減速傾向が鮮明になっています。我が国経済は、生産や輸出に弱さが見られるものの、堅調な内需に支えられて底堅く推移しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1～0%で推移した後、6月下旬には米国の金融緩和観測の高まりから一時△0.2%程度まで低下しました。米国の10年国債利回りは、堅調な経済指標等を受け、4月に2.6%台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦の激化等による景気の先行き懸念から、利下げ観測が急速に高まり、6月下旬には一時2%を割り込む水準まで低下しました。
外国為替市場では、対ドルでは、概ね110円台前半で推移していましたが、日米金利差の縮小から円高基調で推移し、米国の利下げ観測の高まった6月下旬に一時106円台まで円高が進みました。対ユーロでも、欧州政治情勢の不透明感や米中貿易摩擦の激化等から円高基調で推移しました。
日経平均株価は、4月に22,000円台に上昇しましたが、5月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を受け下落し、21,000円前後で推移しました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比2億円減少の2,633億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、連結業務純益は前年同期比53億円減少の1,011億円となりました。
経常利益は、前年同期比9億円減少の1,057億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進捗率は28.1%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は778億円と前年同期比5億円の減益となりましたが、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は28.8%となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	370,045	364,494	△5,551
資金利益	276,605	256,629	△19,976
役務取引等利益	26,785	33,171	6,385
その他業務利益	66,654	74,693	8,039
うち外国為替売買損益	65,563	73,467	7,904
うち国債等債券損益	1,225	1,897	672
経費(除く臨時処理分)	△263,572	△263,319	253
人件費	△31,917	△30,788	1,128
物件費	△213,477	△219,069	△5,591
税金	△18,177	△13,461	4,716
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	106,473	101,175	△5,298
一般貸倒引当金繰入額	-	△8	△8
連結業務純益	106,473	101,166	△5,307
臨時損益	193	4,554	4,361
うち株式等関係損益	3	5,120	5,117
うち金銭の信託運用損益	3,164	2,649	△514
経常利益	106,666	105,721	△945
特別損益	△151	△36	115
固定資産処分損益	△151	△36	115
税金等調整前四半期純利益	106,515	105,685	△830
法人税、住民税及び事業税	△25,499	△28,040	△2,540
法人税等調整額	△2,777	76	2,853
法人税等合計	△28,277	△27,963	313
四半期純利益	78,238	77,721	△516
非支配株主に帰属する四半期純損失	107	104	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,346	77,825	△520

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比3億円減少の2,630億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比52億円減少の1,013億円となりました。
経常利益は前年同期比8億円減少の1,057億円となりました。
四半期純利益は777億円、前年同期比4億円の減益となりました。

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	370,045	364,494	△5,551
資金利益	276,605	256,629	△19,976
役務取引等利益	26,785	33,171	6,385
その他業務利益	66,654	74,693	8,039
うち外国為替売買損益	65,563	73,467	7,904
うち国債等債券損益	1,225	1,897	672
経費(除く臨時処理分)	△263,414	△263,091	322
人件費	△31,813	△30,648	1,165
物件費	△213,410	△218,998	△5,588
税金	△18,189	△13,444	4,745
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	106,631	101,402	△5,228
一般貸倒引当金繰入額	-	△8	△8
業務純益	106,631	101,393	△5,237
臨時損益	△12	4,349	4,361
うち株式等関係損益	3	5,120	5,117
うち金銭の信託運用損益	3,164	2,649	△514
経常利益	106,619	105,742	△876
特別損益	△151	△36	115
固定資産処分損益	△151	△36	115
税引前四半期純利益	106,467	105,706	△760
法人税、住民税及び事業税	△25,481	△28,039	△2,558
法人税等調整額	△2,777	114	2,892
法人税等合計	△28,259	△27,925	333
四半期純利益	78,208	77,781	△427

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,191億円、役務取引等利益は330億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は375億円、役務取引等利益は1億円、その他業務利益は733億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,566億円、役務取引等利益は331億円、その他業務利益は746億円となりました。
イ.国内業務部門

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	231,461	219,101	△12,360
資金運用収益	263,930	240,565	△23,365
うち国債利息	137,925	117,024	△20,900
資金調達費用	32,469	21,464	△11,005
役務取引等利益	26,602	33,068	6,466
役務取引等収益	34,628	40,782	6,154
役務取引等費用	8,025	7,713	△311
その他業務利益	2,186	1,347	△839
その他業務収益	2,193	1,669	△524
その他業務費用	7	322	315

ロ.国際業務部門

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	45,144	37,528	△7,616
資金運用収益	183,430	191,211	7,780
うち外国証券利息	183,047	190,736	7,688
資金調達費用	138,286	153,683	15,396
役務取引等利益	183	102	△80
役務取引等収益	199	154	△45
役務取引等費用	16	51	35
その他業務利益	64,467	73,346	8,879
その他業務収益	65,919	73,707	7,787
その他業務費用	1,452	360	△1,091

ハ.合計

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	276,605	256,629	△19,976
資金運用収益	357,304	335,585	△21,718
資金調達費用	80,698	78,956	△1,742
役務取引等利益	26,785	33,171	6,385
役務取引等収益	34,827	40,936	6,108
役務取引等費用	8,041	7,765	△276
その他業務利益	66,654	74,693	8,039
その他業務収益	68,094	75,376	7,282
その他業務費用	1,440	683	△757

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間5,271百万円、当第1四半期累計期間5,143百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (百万円)	当第1四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	90,056	96,191
国際業務部門・資金調達費用	90,056	96,191
国内業務部門・その他業務収益	18	-
国際業務部門・その他業務費用	18	-

(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の331億円となりました。

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	26,785	33,171	6,385
為替・決済関連手数料	15,266	19,984	4,717
ATM関連手数料	3,485	4,461	976
投資信託関連手数料	5,391	6,361	969
その他	2,641	2,363	△278

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	229,309	246,210	16,901
純資産残高	1,846,697	2,420,152	573,455

③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比3兆5,496億円増加の212兆5,238億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比1兆4,733億円減少の135兆6,652億円、貸出金は前連結会計年度末比2,041億円減少の5兆932億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比2兆1,350億円増加の183兆1,321億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比158億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,244億円増加し、純資産は11兆4,708億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆4,619億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第1四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比2兆1,347億円増加の183兆1,338億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	180,999,134	100.00	183,133,851	100.00	2,134,717
流動性預金	79,959,377	44.17	83,403,989	45.54	3,444,612
振替貯金	16,143,580	8.91	7,564,022	4.13	△8,579,557
通常貯金等	63,410,139	35.03	75,390,088	41.16	11,979,949
貯蓄貯金	405,656	0.22	449,878	0.24	44,221
定期性預金	100,927,190	55.76	99,612,633	54.39	△1,314,557
定期貯金	7,096,334	3.92	6,720,770	3.66	△375,564
定額貯金	93,830,855	51.84	92,891,862	50.72	△938,992
その他の預金	112,566	0.06	117,228	0.06	4,661
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	180,999,134	100.00	183,133,851	100.00	2,134,717

(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は56.8兆円、その他の証券は62.7兆円となりました。

種類	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	50,674,248	24.60	54,477,661	26.04	3,803,412
コールローン	400,000	0.19	260,000	0.12	△140,000
買現先勘定	8,368,139	4.06	9,700,834	4.63	1,332,694
金銭の信託	3,990,780	1.93	3,899,631	1.86	△91,148
うち国内株式	2,141,784	1.03	2,060,991	0.98	△80,793
うち国内債券	1,195,685	0.58	1,146,243	0.54	△49,441
有価証券	137,135,264	66.57	135,662,120	64.85	△1,473,144
国債	58,356,567	28.33	56,803,210	27.15	△1,553,357
地方債	6,383,964	3.09	6,287,086	3.00	△96,878
短期社債	220,998	0.10	310,995	0.14	89,996
社債	9,574,857	4.64	9,473,311	4.52	△101,545
株式	99,286	0.04	46,707	0.02	△52,578
その他の証券	62,499,590	30.34	62,740,809	29.99	241,219
うち外国債券	22,035,528	10.69	21,583,226	10.31	△452,301
うち投資信託	40,433,941	19.63	41,127,780	19.66	693,839
貸出金	5,297,424	2.57	5,093,264	2.43	△204,160
その他	109,366	0.05	92,040	0.04	△17,325
合計	205,975,224	100.00	209,185,554	100.00	3,210,329

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,292,424	100.00	5,085,193	100.00	△207,231
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	15,519	0.29	15,518	0.30	△1
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	115,517	2.18	114,499	2.25	△1,018
卸売業、小売業	37,289	0.70	37,216	0.73	△73
金融・保険業	930,873	17.58	901,289	17.72	△29,584
建設業、不動産業	2,000	0.03	2,000	0.03	-
各種サービス業、物品賃貸業	37,695	0.71	37,392	0.73	△303
国、地方公共団体	3,997,677	75.53	3,837,503	75.46	△160,174
その他	155,851	2.94	139,774	2.74	△16,076
国際及び特別国際金融取引勘定分	5,000	100.00	8,071	100.00	3,071
政府等	-	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-	-
その他	5,000	100.00	8,071	100.00	3,071
合計	5,297,424	―	5,093,264	―	△204,160

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第1四半期会計期間末560,641百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位:億円、%)
		前事業年度	当第1四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	-	0
	要管理債権	-	-
合計(A)		-	0
正常債権		53,816	51,790
総計(B)		53,816	51,790
不良債権比率(A)/(B)		-	0.00