有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 事業の概況
当行グループは、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念の下、果たすべき3つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という3つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化に継続的に取り組むとともに、2026年度から2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画に向けた道筋を描く1年としました。
当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・ビジネス戦略
(リテールビジネスの変革)
「リテールビジネス」では、お客さま本位の営業活動を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを進めております。
デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの機能拡充を図るとともに、テレビCM等を活用したプロモーション施策を展開しました。加えて、窓口でも丁寧なご案内を行い、登録口座数は中期経営計画の目標である1,600万口座を上回りました。
また、スマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」や、店舗に設置するセルフ型営業店端末「Madotab」等に、お客さまの利便性を高める機能を順次追加しました。
資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充に加え、お客さまが身近な店舗から、専門性の高いコンサルティングを提供する資産運用リモートセンターにアクセスできる体制を構築するなど、お客さまの資産形成ニーズにきめ細かく対応しています。
(マーケットビジネスの深化)
「マーケットビジネス」では、国内金利上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを継続するとともに、世界的に市場環境が大きく変動する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。これらの取組みにより、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を109.0兆円まで拡大しました。また、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域(注1)は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を15.1兆円まで積み上げました。
一方で、2026年3月末の自己資本比率(連結・国内基準)は14.93%と十分な財務健全性を確保しております。
また、これまで市場運用ビジネスで培った知見を活用した更なる成長を企図し、新たにアセットマネジメントビジネスへの挑戦を見据え、2026年4月には「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を設立しました。
(注) 1.プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域
(Σビジネスの本格始動)
「Σビジネス」では、地域プライベートエクイティ投資を行う当行100%出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」の態勢強化を図るとともに、2026年4月には地域事業承継を目的とした旗艦ファンド「ゆうちょキャピタル・シグマ地域事業承継2号投資事業有限責任組合」を設立しました。
また、2026年1月、次世代の東海地域を牽引するスタートアップ企業への投資を目的に、東海東京証券株式会社等が設立した「Next Tokai Innovation Fund1号投資事業有限責任組合」に、アンカー投資家(注2)として参加することを決定する等、着実に歩みを進めています。
(注) 2.ファンド設立に際し、初期段階から相当額の出資を行う大口の機関投資家
(経営基盤の強化)
ビジネス戦略を実効性高く推進するため、人的資本経営を通じた人材の強化を図るとともに、内部管理態勢の強化及び組織風土改革に取り組みました。
人的資本経営の推進にあたっては、企業価値向上に向け、経営戦略と連動した人事戦略を推進しております。具体的には、強化分野への積極的な人材配置や、キャリアデザイン研修等を通じた自律的社員の育成、多様な人材が活躍する職場づくりに向けたダイバーシティマネジメント等に取り組んでいます。
また、内部管理態勢の強化については、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等の強化に加え、クロスセル事案に係る再発防止策として、銀行業務委託先である日本郵便株式会社の管理・監督体制を強化しました。
更に、2024年に発足した社員参画型の専門委員会である「みんなの声委員会 -ECHO-」を通じて、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善・組織風土改革を推進しました。なお、郵便貯金事業創業150周年を記念した新たな企業キャラクター「はりちょ」は、社内からのアイデア公募や投票を行う等の社員参加型プロジェクトを通じて誕生したものです。
(資本政策)
資本効率の向上及び株主還元の強化を目的として、2025年12月に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じた買付けによる自己株式取得を約150億円実施し、その後、2026年1月から3月にかけて自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、市場買付による自己株式取得を約150億円実施しました。
(中期経営計画(2021～2025年度)の財務目標における当連結会計年度の実績)
中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。
(注) 3.ROE(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本+当期末株主資本)÷2)で算出しております。
4.OHRは、経費÷(資金収支等+役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたOHRを指標として設定しております。
5.自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。
6.CET1(普通株式等Tier1)比率(国際統一基準)は、CET1資本÷リスク・アセット等で算出しております(バーゼルⅢ最終化ベースです。なお、CET1資本は、その他有価証券評価益除くベースです。また、一部計算項目を簡便的に算出しております。)。当行は国内基準行(規制上の所要自己資本比率:4%以上)であるものの、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考えに基づき、CET1比率で内部管理を実施しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,616億円増加の1兆4,072億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前連結会計年度比3,510億円の増加となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比112億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前連結会計年度比6億円の減少となりました。
経費は、前連結会計年度比302億円増加の9,459億円となりました。
連結業務純益は、前連結会計年度比3,312億円増加の4,611億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前連結会計年度比1,566億円減少の2,979億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比1,746億円増加の7,591億円となりました。通期業績予想の経常利益7,200億円に対し、達成率は105.4%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、5,255億円と前連結会計年度比1,112億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益5,000億円に対する達成率は105.1%となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
① 損益の概要(単体)
当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,536億円増加の1兆3,969億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前事業年度比3,469億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比108億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前事業年度比41億円の減少となりました。
経費は、前事業年度比281億円増加の9,407億円となりました。
業務純益は、前事業年度比3,252億円増加の4,560億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比1,506億円減少の2,920億円となりました。
経常利益は、前事業年度比1,745億円増加の7,480億円となりました。
この結果、当期純利益は5,289億円、前事業年度比1,184億円の増益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(参考) 与信関係費用
(注) 1.金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
2.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,696億円、役務取引等利益は1,669億円、その他業務利益は△86億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は7,341億円、役務取引等利益は△12億円、その他業務利益は△639億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1兆3,037億円、役務取引等利益は1,657億円、その他業務利益は△725億円となりました。
イ.国内業務部門
ロ.国際業務部門
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度19,785百万円、当事業年度25,426百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
③ 国内・国際別資金運用/調達の状況(単体)
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は221兆7,175億円、利回りは1.02%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は211兆6,731億円、利回りは0.45%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は214兆839億円、利回りは0.47%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は207兆6,943億円、利回りは0.21%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は86兆9,980億円、利回りは1.61%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は83兆3,433億円、利回りは0.80%となりました。
イ.国内業務部門
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,131,496百万円、当事業年度2,137,837百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,131,496百万円、当事業年度2,137,837百万円)及び利息(前事業年度△7,313百万円、当事業年度△2,505百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ.合計」においても同様であります。
ロ.国際業務部門
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度3,345,371百万円、当事業年度3,450,844百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,345,371百万円、当事業年度3,450,844百万円)及び利息(前事業年度27,098百万円、当事業年度27,931百万円)を控除しております。
ハ.合計
(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,476,867百万円、当事業年度5,588,682百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,476,867百万円、当事業年度5,588,682百万円)及び利息(前事業年度19,785百万円、当事業年度25,426百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
④ 役務取引等利益の状況(単体)
当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比108億円増加の1,657億円となりました。
(参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比7兆299億円減少の226兆5,715億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比1兆8,188億円増加の145兆4,069億円、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,415億円増加の4兆3,721億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比4兆3,530億円減少の186兆1,087億円となりました。
株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,488億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比755億円減少し、純資産は9兆2,600億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は3兆611億円となりました。
① 預金残高の状況(単体)
当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比4兆3,519億円減少の186兆1,130億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
4. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。
② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当事業年度末の運用資産のうち、国債は41.4兆円、その他の証券は88.2兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
③ 評価損益の状況(末残)(単体)
当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から1,454億円悪化し、△1兆2,333億円(税効果前)となりました。
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。
④ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末34,618百万円、当事業年度末6,650百万円であります。
(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比14兆347億円減少の△9兆4,374億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比3兆921億円減少の△5,667億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比869億円減少の△2,950億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比10兆2,992億円減少の54兆3,398億円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。
また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。
(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ 地域リレーションポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、地域リレーションポートフォリオの合計となります。
3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(TPを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出した当事業年度のポートフォリオ別損益を概観しますと、国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受け取るTP収益が増加したことから、円金利ポートフォリオの損益が改善しました。今後も、国内金利の上昇が継続する場合は、更なる改善が期待されます。また、リスク性資産も、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 事業の概況
当行グループは、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念の下、果たすべき3つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という3つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化に継続的に取り組むとともに、2026年度から2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画に向けた道筋を描く1年としました。
当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・ビジネス戦略
(リテールビジネスの変革)
「リテールビジネス」では、お客さま本位の営業活動を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを進めております。
デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの機能拡充を図るとともに、テレビCM等を活用したプロモーション施策を展開しました。加えて、窓口でも丁寧なご案内を行い、登録口座数は中期経営計画の目標である1,600万口座を上回りました。
また、スマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」や、店舗に設置するセルフ型営業店端末「Madotab」等に、お客さまの利便性を高める機能を順次追加しました。
資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充に加え、お客さまが身近な店舗から、専門性の高いコンサルティングを提供する資産運用リモートセンターにアクセスできる体制を構築するなど、お客さまの資産形成ニーズにきめ細かく対応しています。
(マーケットビジネスの深化)
「マーケットビジネス」では、国内金利上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを継続するとともに、世界的に市場環境が大きく変動する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。これらの取組みにより、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を109.0兆円まで拡大しました。また、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域(注1)は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を15.1兆円まで積み上げました。
一方で、2026年3月末の自己資本比率(連結・国内基準)は14.93%と十分な財務健全性を確保しております。
また、これまで市場運用ビジネスで培った知見を活用した更なる成長を企図し、新たにアセットマネジメントビジネスへの挑戦を見据え、2026年4月には「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を設立しました。
(注) 1.プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域
(Σビジネスの本格始動)
「Σビジネス」では、地域プライベートエクイティ投資を行う当行100%出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」の態勢強化を図るとともに、2026年4月には地域事業承継を目的とした旗艦ファンド「ゆうちょキャピタル・シグマ地域事業承継2号投資事業有限責任組合」を設立しました。
また、2026年1月、次世代の東海地域を牽引するスタートアップ企業への投資を目的に、東海東京証券株式会社等が設立した「Next Tokai Innovation Fund1号投資事業有限責任組合」に、アンカー投資家(注2)として参加することを決定する等、着実に歩みを進めています。
(注) 2.ファンド設立に際し、初期段階から相当額の出資を行う大口の機関投資家
(経営基盤の強化)
ビジネス戦略を実効性高く推進するため、人的資本経営を通じた人材の強化を図るとともに、内部管理態勢の強化及び組織風土改革に取り組みました。
人的資本経営の推進にあたっては、企業価値向上に向け、経営戦略と連動した人事戦略を推進しております。具体的には、強化分野への積極的な人材配置や、キャリアデザイン研修等を通じた自律的社員の育成、多様な人材が活躍する職場づくりに向けたダイバーシティマネジメント等に取り組んでいます。
また、内部管理態勢の強化については、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等の強化に加え、クロスセル事案に係る再発防止策として、銀行業務委託先である日本郵便株式会社の管理・監督体制を強化しました。
更に、2024年に発足した社員参画型の専門委員会である「みんなの声委員会 -ECHO-」を通じて、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善・組織風土改革を推進しました。なお、郵便貯金事業創業150周年を記念した新たな企業キャラクター「はりちょ」は、社内からのアイデア公募や投票を行う等の社員参加型プロジェクトを通じて誕生したものです。
(資本政策)
資本効率の向上及び株主還元の強化を目的として、2025年12月に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じた買付けによる自己株式取得を約150億円実施し、その後、2026年1月から3月にかけて自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、市場買付による自己株式取得を約150億円実施しました。
(中期経営計画(2021～2025年度)の財務目標における当連結会計年度の実績)
中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。
| 当連結会計年度 | (参考)前連結会計年度 | ||
| 収益性 | 連結当期純利益(当行帰属分) | 5,255億円 | 4,143億円 |
| ROE(株主資本ベース)(注3) | 5.30% | 4.28% | |
| 効率性 | OHR(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注4) | 55.51% | 61.38% |
| 営業経費(2020年度対比) | △629億円 | △946億円 | |
| 健全性 | 自己資本比率(国内基準)(注5) | 14.93% | 15.08% |
| CET1(普通株式等Tier1)比率 (国際統一基準)(注6) | 11.03%(経過措置) 9.85%(完全適用) | 11.77%(経過措置) | |
(注) 3.ROE(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本+当期末株主資本)÷2)で算出しております。
4.OHRは、経費÷(資金収支等+役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたOHRを指標として設定しております。
5.自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。
6.CET1(普通株式等Tier1)比率(国際統一基準)は、CET1資本÷リスク・アセット等で算出しております(バーゼルⅢ最終化ベースです。なお、CET1資本は、その他有価証券評価益除くベースです。また、一部計算項目を簡便的に算出しております。)。当行は国内基準行(規制上の所要自己資本比率:4%以上)であるものの、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考えに基づき、CET1比率で内部管理を実施しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,616億円増加の1兆4,072億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前連結会計年度比3,510億円の増加となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比112億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前連結会計年度比6億円の減少となりました。
経費は、前連結会計年度比302億円増加の9,459億円となりました。
連結業務純益は、前連結会計年度比3,312億円増加の4,611億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前連結会計年度比1,566億円減少の2,979億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比1,746億円増加の7,591億円となりました。通期業績予想の経常利益7,200億円に対し、達成率は105.4%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、5,255億円と前連結会計年度比1,112億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益5,000億円に対する達成率は105.1%となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 1,045,631 | 1,407,289 | 361,657 |
| 資金利益 | 956,709 | 1,307,807 | 351,098 |
| 役務取引等利益 | 156,356 | 167,587 | 11,231 |
| その他業務利益 | △67,433 | △68,105 | △672 |
| うち外国為替売買損益 | △68,801 | △61,632 | 7,168 |
| うち国債等債券損益 | 1,203 | △6,687 | △7,891 |
| 経費(除く臨時処理分) | △915,699 | △945,927 | △30,228 |
| 人件費 | △108,690 | △109,033 | △343 |
| 物件費 | △775,432 | △804,740 | △29,308 |
| 税金 | △31,576 | △32,153 | △576 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 129,932 | 461,361 | 331,429 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △211 | △211 |
| 連結業務純益 | 129,932 | 461,150 | 331,217 |
| 臨時損益 | 454,601 | 297,999 | △156,601 |
| うち株式等関係損益 | △14,047 | 49,630 | 63,677 |
| うち金銭の信託運用損益 | 451,533 | 223,654 | △227,879 |
| 経常利益 | 584,533 | 759,150 | 174,616 |
| 特別損益 | △355 | △833 | △478 |
| うち固定資産処分損益 | △352 | △596 | △244 |
| うち減損損失 | △3 | △640 | △637 |
| 税金等調整前当期純利益 | 584,178 | 758,316 | 174,138 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △168,051 | △229,355 | △61,304 |
| 法人税等調整額 | 5,149 | 10,631 | 5,481 |
| 法人税等合計 | △162,901 | △218,723 | △55,822 |
| 当期純利益 | 421,277 | 539,592 | 118,315 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △6,952 | △14,009 | △7,057 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414,324 | 525,583 | 111,258 |
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
① 損益の概要(単体)
当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,536億円増加の1兆3,969億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前事業年度比3,469億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比108億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前事業年度比41億円の減少となりました。
経費は、前事業年度比281億円増加の9,407億円となりました。
業務純益は、前事業年度比3,252億円増加の4,560億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比1,506億円減少の2,920億円となりました。
経常利益は、前事業年度比1,745億円増加の7,480億円となりました。
この結果、当期純利益は5,289億円、前事業年度比1,184億円の増益となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 1,043,284 | 1,396,939 | 353,654 |
| 資金利益 | 956,826 | 1,303,796 | 346,970 |
| 役務取引等利益 | 154,872 | 165,707 | 10,834 |
| その他業務利益 | △68,413 | △72,564 | △4,150 |
| うち外国為替売買損益 | △69,781 | △66,091 | 3,690 |
| うち国債等債券損益 | 1,203 | △6,687 | △7,891 |
| 経費(除く臨時処理分) | △912,519 | △940,717 | △28,198 |
| 人件費 | △106,759 | △106,216 | 542 |
| 物件費 | △774,358 | △802,533 | △28,175 |
| 税金 | △31,401 | △31,967 | △566 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 130,765 | 456,221 | 325,455 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △204 | △204 |
| 業務純益 | 130,765 | 456,016 | 325,251 |
| 臨時損益 | 442,746 | 292,059 | △150,686 |
| うち株式等関係損益 | △13,873 | 47,911 | 61,785 |
| うち金銭の信託運用損益 | 451,533 | 223,654 | △227,879 |
| 経常利益 | 573,511 | 748,076 | 174,564 |
| 特別損益 | △351 | △1,236 | △884 |
| 固定資産処分損益 | △348 | △595 | △247 |
| 減損損失 | △3 | △640 | △637 |
| 税引前当期純利益 | 573,159 | 746,840 | 173,680 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △167,730 | △228,297 | △60,566 |
| 法人税等調整額 | 5,128 | 10,433 | 5,305 |
| 法人税等合計 | △162,602 | △217,863 | △55,261 |
| 当期純利益 | 410,557 | 528,976 | 118,418 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(参考) 与信関係費用
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 与信関係費用 | 8 | △68 | △77 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 8 | △68 | △77 |
| 貸出金償却 | - | - | - |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | - | - |
| 償却債権取立益 | - | - | - |
(注) 1.金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
2.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,696億円、役務取引等利益は1,669億円、その他業務利益は△86億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は7,341億円、役務取引等利益は△12億円、その他業務利益は△639億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1兆3,037億円、役務取引等利益は1,657億円、その他業務利益は△725億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 377,455 | 569,684 | 192,229 |
| 資金運用収益 | 547,632 | 1,008,991 | 461,358 |
| うち国債利息 | 257,945 | 368,351 | 110,405 |
| 資金調達費用 | 170,177 | 439,307 | 269,129 |
| 役務取引等利益 | 155,801 | 166,949 | 11,148 |
| 役務取引等収益 | 183,737 | 195,313 | 11,575 |
| 役務取引等費用 | 27,935 | 28,363 | 427 |
| その他業務利益 | △223 | △8,607 | △8,383 |
| その他業務収益 | 545 | 1,021 | 476 |
| その他業務費用 | 768 | 9,629 | 8,860 |
ロ.国際業務部門
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 579,371 | 734,112 | 154,741 |
| 資金運用収益 | 1,250,995 | 1,408,708 | 157,712 |
| うち外国証券利息 | 1,242,068 | 1,403,088 | 161,020 |
| 資金調達費用 | 671,624 | 674,596 | 2,971 |
| 役務取引等利益 | △929 | △1,242 | △313 |
| 役務取引等収益 | 372 | 404 | 32 |
| 役務取引等費用 | 1,301 | 1,647 | 345 |
| その他業務利益 | △68,190 | △63,957 | 4,233 |
| その他業務収益 | 2,612 | 2,200 | △411 |
| その他業務費用 | 70,802 | 66,157 | △4,644 |
ハ.合計
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 956,826 | 1,303,796 | 346,970 |
| 資金運用収益 | 1,750,285 | 2,266,821 | 516,535 |
| 資金調達費用 | 793,459 | 963,024 | 169,565 |
| 役務取引等利益 | 154,872 | 165,707 | 10,834 |
| 役務取引等収益 | 184,109 | 195,717 | 11,607 |
| 役務取引等費用 | 29,237 | 30,010 | 772 |
| その他業務利益 | △68,413 | △72,564 | △4,150 |
| その他業務収益 | 3,157 | 3,222 | 64 |
| その他業務費用 | 71,571 | 75,787 | 4,215 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度19,785百万円、当事業年度25,426百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 48,342 | 150,878 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 48,342 | 150,878 |
③ 国内・国際別資金運用/調達の状況(単体)
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は221兆7,175億円、利回りは1.02%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は211兆6,731億円、利回りは0.45%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は214兆839億円、利回りは0.47%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は207兆6,943億円、利回りは0.21%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は86兆9,980億円、利回りは1.61%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は83兆3,433億円、利回りは0.80%となりました。
イ.国内業務部門
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| 平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り | |
| (百万円) | (百万円) | (%) (A) | (百万円) | (百万円) | (%) (B) | (%) (B)-(A) | |
| 資金運用勘定 | 220,673,556 | 547,632 | 0.24 | 214,083,959 | 1,008,991 | 0.47 | 0.22 |
| うち貸出金 | 4,605,608 | 11,990 | 0.26 | 3,997,236 | 23,719 | 0.59 | 0.33 |
| うち有価証券 | 61,905,665 | 313,152 | 0.50 | 59,403,591 | 453,731 | 0.76 | 0.25 |
| うち預け金等 | 64,862,831 | 158,506 | 0.24 | 60,873,270 | 333,608 | 0.54 | 0.30 |
| 資金調達勘定 | 214,835,388 | 170,177 | 0.07 | 207,694,325 | 439,307 | 0.21 | 0.13 |
| うち貯金 | 191,902,253 | 104,253 | 0.05 | 189,080,264 | 313,418 | 0.16 | 0.11 |
| うち売現先勘定 | 22,771,720 | 28,563 | 0.12 | 17,936,661 | 79,565 | 0.44 | 0.31 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,131,496百万円、当事業年度2,137,837百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,131,496百万円、当事業年度2,137,837百万円)及び利息(前事業年度△7,313百万円、当事業年度△2,505百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ.合計」においても同様であります。
ロ.国際業務部門
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| 平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り | |
| (百万円) | (百万円) | (%) (A) | (百万円) | (百万円) | (%) (B) | (%) (B)-(A) | |
| 資金運用勘定 | 87,205,464 | 1,250,995 | 1.43 | 86,998,081 | 1,408,708 | 1.61 | 0.18 |
| うち貸出金 | 17,994 | 149 | 0.83 | 11,712 | 144 | 1.23 | 0.40 |
| うち有価証券 | 86,978,065 | 1,242,068 | 1.42 | 86,806,981 | 1,403,088 | 1.61 | 0.18 |
| うち預け金等 | - | - | - | - | - | - | - |
| 資金調達勘定 | 82,912,853 | 671,624 | 0.81 | 83,343,326 | 674,596 | 0.80 | △0.00 |
| うち売現先勘定 | 5,876,665 | 303,954 | 5.17 | 5,264,734 | 224,680 | 4.26 | △0.90 |
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度3,345,371百万円、当事業年度3,450,844百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,345,371百万円、当事業年度3,450,844百万円)及び利息(前事業年度27,098百万円、当事業年度27,931百万円)を控除しております。
ハ.合計
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| 平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り | |
| (百万円) | (百万円) | (%) (A) | (百万円) | (百万円) | (%) (B) | (%) (B)-(A) | |
| 資金運用勘定 | 229,771,646 | 1,750,285 | 0.76 | 221,717,550 | 2,266,821 | 1.02 | 0.26 |
| うち貸出金 | 4,623,602 | 12,140 | 0.26 | 4,008,948 | 23,864 | 0.59 | 0.33 |
| うち有価証券 | 148,883,730 | 1,555,220 | 1.04 | 146,210,573 | 1,856,819 | 1.26 | 0.22 |
| うち預け金等 | 64,862,831 | 158,506 | 0.24 | 60,873,270 | 333,608 | 0.54 | 0.30 |
| 資金調達勘定 | 219,640,867 | 793,459 | 0.36 | 211,673,161 | 963,024 | 0.45 | 0.09 |
| うち貯金 | 191,902,253 | 104,253 | 0.05 | 189,080,264 | 313,418 | 0.16 | 0.11 |
| うち売現先勘定 | 28,648,385 | 332,517 | 1.16 | 23,201,395 | 304,246 | 1.31 | 0.15 |
(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,476,867百万円、当事業年度5,588,682百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,476,867百万円、当事業年度5,588,682百万円)及び利息(前事業年度19,785百万円、当事業年度25,426百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 平均残高 (百万円) | 利息 (百万円) | 平均残高 (百万円) | 利息 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用勘定 | 78,107,374 | 48,342 | 79,364,489 | 150,878 |
| 国際業務部門・資金調達勘定 | 78,107,374 | 48,342 | 79,364,489 | 150,878 |
④ 役務取引等利益の状況(単体)
当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比108億円増加の1,657億円となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 154,872 | 165,707 | 10,834 |
| 為替・決済関連手数料 | 89,866 | 99,926 | 10,060 |
| ATM関連手数料 | 38,110 | 37,624 | △485 |
| 投資信託関連手数料 | 13,007 | 13,600 | 593 |
| その他 | 13,888 | 14,555 | 667 |
(参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 587,990 | 646,915 | 58,925 |
| 残高 | 2,939,767 | 3,519,432 | 579,664 |
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比7兆299億円減少の226兆5,715億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比1兆8,188億円増加の145兆4,069億円、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,415億円増加の4兆3,721億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比4兆3,530億円減少の186兆1,087億円となりました。
株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,488億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比755億円減少し、純資産は9兆2,600億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は3兆611億円となりました。
① 預金残高の状況(単体)
当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比4兆3,519億円減少の186兆1,130億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 190,465,032 | 100.00 | 186,113,094 | 100.00 | △4,351,937 |
| 流動性預金 | 125,998,730 | 66.15 | 125,137,657 | 67.23 | △861,072 |
| 振替貯金 | 12,166,082 | 6.38 | 11,877,911 | 6.38 | △288,170 |
| 通常貯金等 | 112,991,897 | 59.32 | 112,450,563 | 60.42 | △541,334 |
| 貯蓄貯金 | 840,749 | 0.44 | 809,182 | 0.43 | △31,567 |
| 定期性預金 | 64,323,902 | 33.77 | 60,850,969 | 32.69 | △3,472,932 |
| 定期貯金 | 8,601,820 | 4.51 | 10,290,352 | 5.52 | 1,688,532 |
| 定額貯金 | 55,722,082 | 29.25 | 50,560,617 | 27.16 | △5,161,464 |
| その他の預金 | 142,399 | 0.07 | 124,467 | 0.06 | △17,932 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 190,465,032 | 100.00 | 186,113,094 | 100.00 | △4,351,937 |
○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 191,902,253 | 100.00 | 189,080,264 | 100.00 | △2,821,989 |
| 流動性預金 | 125,497,570 | 65.39 | 126,200,158 | 66.74 | 702,587 |
| 振替貯金 | 12,068,461 | 6.28 | 12,019,602 | 6.35 | △48,858 |
| 通常貯金等 | 112,598,197 | 58.67 | 113,352,734 | 59.94 | 754,536 |
| 貯蓄貯金 | 830,911 | 0.43 | 827,820 | 0.43 | △3,090 |
| 定期性預金 | 66,177,022 | 34.48 | 62,635,679 | 33.12 | △3,541,342 |
| 定期貯金 | 6,114,483 | 3.18 | 9,561,067 | 5.05 | 3,446,584 |
| 定額貯金 | 60,062,539 | 31.29 | 53,074,611 | 28.06 | △6,987,927 |
| その他の預金 | 227,660 | 0.11 | 244,426 | 0.12 | 16,765 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 191,902,253 | 100.00 | 189,080,264 | 100.00 | △2,821,989 |
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
4. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。
② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当事業年度末の運用資産のうち、国債は41.4兆円、その他の証券は88.2兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 64,888,087 | 28.18 | 54,527,026 | 24.44 | △10,361,061 |
| コールローン | 2,135,000 | 0.92 | 1,760,000 | 0.78 | △375,000 |
| 買現先勘定 | 8,463,537 | 3.67 | 8,270,151 | 3.70 | △193,386 |
| 金銭の信託 | 5,721,973 | 2.48 | 6,222,830 | 2.78 | 500,856 |
| うち国内株式 | 616,571 | 0.26 | 800,874 | 0.35 | 184,303 |
| うち国内債券 | 1,130,995 | 0.49 | 1,059,688 | 0.47 | △71,307 |
| 有価証券 | 143,565,339 | 62.35 | 145,374,043 | 65.16 | 1,808,703 |
| 国債 | 40,342,652 | 17.52 | 41,437,884 | 18.57 | 1,095,231 |
| 地方債 | 5,600,875 | 2.43 | 5,573,898 | 2.49 | △26,976 |
| 短期社債 | 678,731 | 0.29 | 823,599 | 0.36 | 144,867 |
| 社債 | 9,483,343 | 4.11 | 9,206,311 | 4.12 | △277,031 |
| 株式 | 33,383 | 0.01 | 75,271 | 0.03 | 41,888 |
| その他の証券 | 87,426,352 | 37.97 | 88,257,077 | 39.55 | 830,725 |
| うち外国債券 | 27,823,728 | 12.08 | 29,013,681 | 13.00 | 1,189,952 |
| うち投資信託 | 59,437,328 | 25.81 | 59,056,643 | 26.47 | △380,684 |
| 貸出金 | 3,130,595 | 1.35 | 4,372,193 | 1.95 | 1,241,597 |
| その他 | 2,340,330 | 1.01 | 2,570,641 | 1.15 | 230,310 |
| 合計 | 230,244,864 | 100.00 | 223,096,885 | 100.00 | △7,147,979 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
③ 評価損益の状況(末残)(単体)
当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から1,454億円悪化し、△1兆2,333億円(税効果前)となりました。
| 前事業年度(A) | 当事業年度(B) | 増減(B)-(A) | ||||
| 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| その他目的 | 104,603,356 | 553,426 | 99,310,122 | 904,717 | △5,293,233 | 351,291 |
| 有価証券 ① | 98,881,382 | 1,864,332 | 93,087,292 | 2,596,913 | △5,794,089 | 732,580 |
| 国債 | 15,305,265 | △1,705,122 | 10,586,012 | △2,527,336 | △4,719,253 | △822,213 |
| 外国債券 | 19,103,844 | 2,483,520 | 19,333,062 | 3,588,967 | 229,217 | 1,105,446 |
| 投資信託 | 59,437,328 | 1,194,814 | 59,056,643 | 1,699,820 | △380,684 | 505,006 |
| その他 | 5,034,944 | △108,879 | 4,111,574 | △164,538 | △923,369 | △55,658 |
| 時価ヘッジ効果額 ② | ― | △1,548,817 | ― | △1,954,026 | ― | △405,209 |
| 金銭の信託 ③ | 5,721,973 | 237,910 | 6,222,830 | 261,830 | 500,856 | 23,920 |
| 国内株式 | 616,571 | 301,255 | 800,874 | 360,896 | 184,303 | 59,641 |
| その他 | 5,105,402 | △63,344 | 5,421,955 | △99,065 | 316,552 | △35,721 |
| デリバティブ取引 ④ (繰延ヘッジ適用分) | 15,944,074 | △1,641,328 | 15,314,434 | △2,138,108 | △629,640 | △496,780 |
| 評価損益合計 ①+②+③+④ | ― | △1,087,901 | ― | △1,233,391 | ― | △145,489 |
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。
| 前事業年度(A) | 当事業年度(B) | 増減(B)-(A) | ||||
| 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 満期保有目的の債券 | 45,169,875 | △2,386,743 | 52,680,226 | △4,293,965 | 7,510,351 | △1,907,221 |
④ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,114,595 | 100.00 | 4,361,193 | 100.00 | 1,246,597 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 194,802 | 6.25 | 219,700 | 5.03 | 24,897 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 105,883 | 3.39 | 178,900 | 4.10 | 73,017 |
| 卸売業、小売業 | 50,253 | 1.61 | 56,224 | 1.28 | 5,971 |
| 金融・保険業 | 407,428 | 13.08 | 201,516 | 4.62 | △205,912 |
| 建設業、不動産業 | 124,659 | 4.00 | 118,155 | 2.70 | △6,504 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 81,104 | 2.60 | 119,360 | 2.73 | 38,255 |
| 国、地方公共団体 | 2,085,290 | 66.95 | 3,408,950 | 78.16 | 1,323,660 |
| その他 | 65,172 | 2.09 | 58,384 | 1.33 | △6,788 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 16,000 | 100.00 | 11,000 | 100.00 | △5,000 |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| その他 | 16,000 | 100.00 | 11,000 | 100.00 | △5,000 |
| 合計 | 3,130,595 | ― | 4,372,193 | ― | 1,241,597 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末34,618百万円、当事業年度末6,650百万円であります。
(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比14兆347億円減少の△9兆4,374億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比3兆921億円減少の△5,667億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比869億円減少の△2,950億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比10兆2,992億円減少の54兆3,398億円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。
また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。
(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ 地域リレーションポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | ||
| 円金利リスク資産(注1) | 1,126,674 | 1,045,565 | |
| 短期資産 | 686,045 | 595,393 | |
| 国債・政府保証債 | 440,629 | 450,172 | |
| リスク性資産(注2) | 1,079,149 | 1,090,090 | |
| 地方債 | 56,008 | 55,738 | |
| 社債等 | 74,877 | 72,045 | |
| 外国証券等 | 779,159 | 773,538 | |
| 貸出金 | 26,619 | 24,842 | |
| 株式(金銭の信託)等 | 8,810 | 12,807 | |
| 戦略投資領域(注3) | 133,672 | 151,116 | |
(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、地域リレーションポートフォリオの合計となります。
3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
| 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | |||
| 全体 | 219.5 | 5,668 | 216.0 | 7,467 | ||
| 円金利ポートフォリオ | 111.8 | △2,779 | 107.5 | 244 | ||
| 顧客性調達・営業 | ― | △6,294 | ― | △3,637 | ||
| 運用等 | ― | 3,514 | ― | 3,882 | ||
| リスク性資産 | 107.6 | 8,447 | 108.4 | 7,222 | ||
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(TPを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出した当事業年度のポートフォリオ別損益を概観しますと、国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受け取るTP収益が増加したことから、円金利ポートフォリオの損益が改善しました。今後も、国内金利の上昇が継続する場合は、更なる改善が期待されます。また、リスク性資産も、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2026年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 14.93 |
| 2.連結における自己資本の額 | 95,720 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 640,728 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 25,629 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2026年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 14.96 |
| 2.単体における自己資本の額 | 95,770 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 639,799 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 25,591 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | - |
| 危険債権 | 0 | 0 |
| 要管理債権 | - | - |
| 正常債権 | 32,685 | 45,581 |
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
