#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/11/26 15:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2024/11/26 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2024/11/26 15:30
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4兆4,259億円増加の238兆3,339億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比1兆1,430億円増加の147兆6,337億円、貸出金は前連結会計年度末比2兆6,483億円減少の4兆2,000億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比1兆4,180億円減少の191兆3,826億円となりました。
株主資本は、配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比387億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇に伴い、前連結会計年度末比2,029億円減少し、純資産は9兆5,455億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆6,129億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
2024/11/26 15:30
#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）: (*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
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