- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 株式等売却益 | 46,605 | 百万円 | 86,034 | 百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 287,550 | 百万円 | 246,912 | 百万円 |
- #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 株式等売却損 | 171,444 | 百万円 | 10,678 | 百万円 |
- #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(注) 1.その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。
2.評価差額には、外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等9,886百万円(益)、並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等4,487百万円(益)を含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/22 15:00- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会の下には、会社法によりその過半数を社外取締役で構成すると定められた法定の3委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)及び任意の委員会等を設置しております。
当事業年度は取締役会を13回開催し、年度経営計画の策定、内部監査基本方針の制定、コーポレート・ガバナンス体制の充実、日本郵政株式会社による当行株式の売出しや自己株式の取得等の資本政策等、経営戦略上の重要案件について議論を行いました。また、業務の適正を確保する観点から、業務執行に対する適切な監督を行っております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
2023/06/22 15:00- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。2023/06/22 15:00 - #6 事業の内容
具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。
こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。
(2) 資金調達、資産・負債総合管理
2023/06/22 15:00- #7 事業等のリスク
③ 株式価格変動リスク
当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、このうち、プライベートエクイティファンドについて、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)を当連結会計年度の期首から適用し時価評価したこと等に伴い、2022年3月末残高3.2兆円から2023年3月末残高5.6兆円(うち評価益1.0兆円)へ増加しております。国内外の経済状況又は市場環境の変化や地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行グループは、プライベートエクイティファンドに関する数値について、プライベートエクイティファンドのGPから提出されるレポートの情報に依拠しており、情報受領のタイミングにより概ね3か月前の時価に基づき算出されるため、実際の時価とは乖離が生じる可能性があります。
2023/06/22 15:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2023/06/22 15:00 - #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己
株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 59,523,800 | 70,038 | 72,418,800 | 80,005 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.当期間における保有自己
株式数には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取請求による
株式数及び買増請求による売渡
株式数は含めておりません。
- #10 取締役会決議による取得の状況（連結）
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2023年2月27日)での決議状況(取得期間2023年3月1日～2023年3月10日) | 80,000,000 | 70,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 59,523,800 | 69,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 20,476,200 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 25.5 | 0.0 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 25.5 | 0.0 |
(注) 1.東京証券取引所における自己
株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.当該決議による自己
株式の取得は、2023年3月1日をもって終了しております。
- #11 営業経費に関する注記（連結）
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る委託手数料 | 353,214 | 百万円 | 340,055 | 百万円 |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 | 237,040 | 百万円 | 230,710 | 百万円 |
- #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
行役に対する業績連動型株式報酬制度
当行は、2015年12月24日開催の当行報酬委員会において、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下本①において「本制度」)を新たに導入することを決定し、2016年4月27日開催の同委員会において詳細を決定いたしました。
2023/06/22 15:00- #13 役員報酬（連結）
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当行の現況を考慮して相応な程度とする。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、別に定める職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。
2023/06/22 15:00- #14 従業員の状況（連結）
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行は従業員持株制度を導入し、従業員拠出額に応じて奨励金(拠出額の5%)を支給しております。なお、従業員拠出額と奨励金は、従業員持株会が当行普通株式を取得するために使用しております。
7.当行には、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。また、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
2023/06/22 15:00- #15 所有者別状況（連結）
- 己株式20,347,703株は、「個人その他」に203,477単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
2.「金融機関」欄には、株式給付信託が所有する株式が14,369単元含まれております。2023/06/22 15:00 - #16 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
主要な会社名
日本ATMビジネスサービス株式会社
JP投信株式会社
2023/06/22 15:00- #17 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の
株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
(注) 当行の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #18 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当事業年度末において、該当ありません。
2023/06/22 15:00- #19 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2023/06/22 15:00- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023/06/22 15:00- #21 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己
株式には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取請求による
株式数は含めておりません。
- #22 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/22 15:00- #23 株式の種類等（連結）
- 2023/06/22 15:00
- #24 株式の総数（連結）
① 【
株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
- #25 沿革
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。
更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融2社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。
なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。
2023/06/22 15:00- #26 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1970年4月 | 株式会社横浜銀行入行 |
| 1996年6月 | 同 取締役融資管理部長 |
| 1997年6月 | 同 取締役総合企画部長 |
| 2001年4月 | 同 代表取締役(CFO 最高財務責任者) |
| 2002年4月 | 同 代表取締役(CPO 最高人事責任者) |
| 2003年6月 | 同 取締役横浜キャピタル株式会社代表取締役会長 |
| 2003年12月 | 株式会社足利銀行頭取(代表取締役) |
| 2004年6月 | 同 頭取(代表執行役) |
| 2008年9月 | A.T.カーニー特別顧問 |
| 2012年2月 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長 |
| 2016年4月 | 当行代表執行役社長 |
| 2016年6月 | 同 取締役兼代表執行役社長(現職)日本郵政株式会社取締役(現職) |
- #27 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1984年4月 | 株式会社日本興業銀行入行 |
| 2008年2月 | 株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長 |
| 2009年7月 | みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長 |
| 2010年4月 | 同 経営調査部長 |
| 2011年4月 | 当行コーポレートスタッフ部門調査部長 |
| 2011年10月 | 同 執行役 |
| 2015年3月 | 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部ALM企画室長 |
| 2016年6月 | 同 常務執行役 |
| 2019年6月 | 同 専務執行役 |
| 2023年6月 | 同 執行役副社長(現職) |
- #28 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済
株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,690,021,220 | 3,617,602,420 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,690,021,220 | 3,617,602,420 | ― | ― |
- #29 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 20,347,700 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,694,935 | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 3,669,493,500 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 180,020 |
(注) 1.「完全議決権
株式(その他)」欄の普通
株式には、
株式給付信託が保有する当行
株式1,436,900株(議決権14,369個)が含まれております。
2.「単元未満
株式」欄の普通
株式には、当行所有の自己
株式3株が含まれております。
- #30 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/06/22 15:00- #31 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.2018年6月19日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。
2.2021年8月30日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式を消却したものであります。
3.2023年2月27日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式を消却したものであります。また、同取締役会決議に基づき、同年5月31日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が72,418,800株減少し、本有価証券報告書提出日現在において3,617,602,420株となっております。2023/06/22 15:00 - #32 監査報酬（連結）
なお、当事業年度の監査計画における、重点監査項目は以下のとおりであります。
| 重点監査項目 | 主な内容 |
| 事業の維持・発展に向けた取組み | ・リアルとデジタルの相互補完によるビジネス変革・ESG経営の推進 |
| 日本郵便株式会社への委託態勢強化に向けた取組み | ・部門横断的な対応態勢の確立、部内犯罪・コンプライアンス違反への対策の推進 |
| より実効性のある内部監査の実現に向けた取組み | ・内部監査実施態勢の強化 |
特に、郵便局の部内犯罪に向けては、防犯の総合対策を整理し、日本郵政グループ全体で推進する態勢を構築するなどして取り組んでおり、継続的な改善の取組みが行われていることを確認しております。
また、常勤監査委員は、経営会議、内部統制会議、各種専門委員会などの重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するほか、執行役等の所管業務に関するヒアリングにより内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し検証して、他の監査委員に必要な情報を共有しております。
- #33 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
| 「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」 |
| 当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等 |
| 5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) |
| 6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)7.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族(1) 前記1から6までに掲げる者(2) 日本郵政グループ(当社を除く。)の業務執行者(3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 |
| 9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) |
|
| 別記 |
| 1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。 |
| 日本郵政グループ | 当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社 | |
| 業務執行者 | 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者 | |
| 業務執行者等 | 業務執行者又は過去に業務執行者であった者 | |
| 当社を主要な取引先とする者 | 過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者 | |
| 当社の主要な取引先である者 | 過去3事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者 | |
| 多額の金銭 | 個人:団体: | 過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭 | |
| 主要株主 | 金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主 | |
| 多額の寄付 | 過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付 | |
|
| 2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 |
| (1) 取引① 過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満 |
| ② 過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満(2) 寄付 |
| 当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満 |
|
当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。
| 氏名 | 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
| 竹内 敬介 | 竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。 |
| 海輪 誠 | 海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。 |
| 粟飯原 理咲 | 粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。 |
| 山本 謙三 | 山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。 |
| 中澤 啓二 | 中澤啓二氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の要職を歴任し、その経歴を通じて培った財務・会計等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。 |
| 佐藤 敦子 | 佐藤敦子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はゴールドマン・サックス証券会社の要職及び大学教授等を歴任し、その経歴を通じて培った市場運用・リスク管理、人材育成などに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。 |
| 氏名 | 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
| 天野 玲子 | 天野玲子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社や国立研究開発法人等の要職を歴任し、その経歴を通じて培ったリスク管理等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。 |
| 加藤 茜愛 | 加藤茜愛氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り人財育成コンサルタント等として活動し、その経歴を通じて培った人材育成等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
- #34 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務目標・資本政策等)
中期経営計画期間(2021年度～2025年度)の財務目標について、収益性指標として連結当期純利益(当行帰属分)・ROE(株主資本ベース)、効率性指標としてOHR(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注3)・営業経費(2020年度対比)、健全性指標として自己資本比率(国内基準)・CET1(普通株式等Tier1)比率(国際統一基準)(注4)を設定しました。金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしながら、収益性向上や、効率性改善に向けた取組みを推進し、資本コストや資本収益性を意識した経営に努めます。
資本政策は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを取った運営を行います。特に株主還元については、経営における最重要課題の一つと認識しており、中期経営計画期間中は、基本的な考え方として、配当性向は50%程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60%程度の範囲を目安とすることとしております。また、今後の利益の拡大や内部留保の充実、規制動向等の状況によって追加的な株主還元政策を実施することも検討していく方針です。本方針を踏まえ、2023年2月27日に、総額1,500億円を上限とする自己株式の取得及び消却を決定しております。
2023/06/22 15:00- #35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(株式売出しによる民営化プロセスの進展)
当行の親会社である日本郵政株式会社は、当行株式の保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50%以下とすることを目指す方針を打ち出しております。本方針に基づき、2023年3月、日本郵政株式会社による当行株式の売出しが実施されました。
日本郵政株式会社の当行株式保有割合(議決権ベース)は本売出し実施前時点において約89%でしたが、本売出し後(2023年3月末時点)において約61%となり、完全民営化に向けた当行の民営化プロセスは着実に進展いたしました。
2023/06/22 15:00- #36 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
藤 敦子氏は、2023年6月28日付で株式会社経営承継支援社外取締役を退任する予定であります。
2023/06/22 15:00- #37 脚注（執行役）（連結）
有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。
2023/06/22 15:00- #38 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(1,436,900株)を含めておりません。2023/06/22 15:00 - #39 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/22 15:00- #40 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
2023/06/22 15:00- #41 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な会社名
JPインベストメント株式会社
ゆうちょローンセンター株式会社
2023/06/22 15:00- #42 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/22 15:00- #43 配当に関する注記（連結）
(注) 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023/06/22 15:00- #44 配当政策（連結）
中期経営計画(2021年度～2025年度)においては、「株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、基本的な考え方として、連結配当性向は50%程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、連結配当性向50～60%程度の範囲を目安とし、1株当たり配当金は、2021年度の当初配当予想水準からの増加を目指してまいります。」という基本方針を掲げております。
こうした基本方針の下、当事業年度(2022年度)の普通株式1株当たりの年間配当につきましては、期末配当50円(連結配当性向57.5%)といたしました。
また、当行は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、市場の不透明性が大きい間は、剰余金の配当の回数については、期末配当の年1回とする方針です。
2023/06/22 15:00- #45 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/22 15:00- #46 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当行は、2023年2月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当行定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2023年4月27日に取得を完了しました。また、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年5月31日に消却を完了しました。
2023/06/22 15:00- #47 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 自己株式の消却 | 1,299,878 | 百万円 | 70,038 | 百万円 |
- #48 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産の主なものは、国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、債券等と比べると少額でありますが、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがあります。
当行グループでは、ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利(キャッシュ・フロー)変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ等を行っております。また、通貨関連取引については、当行グループが保有する外貨建有価証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、通貨スワップ等を行っております。
2023/06/22 15:00- #49 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託
2023/06/22 15:00- #50 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1.関係会社の
株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 3,250 | 百万円 | 3,250 | 百万円 |
| 出資金 | 46,729 | 百万円 | 54,502 | 百万円 |
- #51 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引金額については、平均残高(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)を記載しております。
3.銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
2023/06/22 15:00- #52 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社の
株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 834 | 百万円 | 920 | 百万円 |
| 出資金 | 1,511 | 百万円 | 1,862 | 百万円 |
- #53 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2023/06/22 15:00
