有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,775,643	11,854,045	78,402
	地方債	489,173	490,226	1,052
	社債	830,147	835,731	5,584
	その他	573,309	587,450	14,140
	うち外国債券	573,309	587,450	14,140
	小計	13,668,273	13,767,454	99,180
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	3,198,569	3,088,773	△109,796
	地方債	2,257,336	2,244,435	△12,900
	社債	2,709,892	2,691,684	△18,207
	その他	1,235,185	1,221,125	△14,059
	うち外国債券	1,235,185	1,221,125	△14,059
	小計	9,400,984	9,246,019	△154,964
合計		23,069,257	23,013,473	△55,784

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	8,286,521	8,355,594	69,073
	地方債	651,809	653,215	1,405
	社債	1,114,884	1,119,923	5,039
	その他	1,628,789	1,675,504	46,715
	うち外国債券	1,628,789	1,675,504	46,715
	小計	11,682,005	11,804,238	122,233
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	6,756,062	6,450,338	△305,723
	地方債	2,929,851	2,902,003	△27,848
	社債	3,540,816	3,502,057	△38,759
	その他	2,144,937	2,089,715	△55,222
	うち外国債券	2,144,937	2,089,715	△55,222
	小計	15,371,668	14,944,114	△427,553
合計		27,053,673	26,748,353	△305,320

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	債券	26,611,899	26,210,101	401,797
	国債	21,440,751	21,068,637	372,113
	地方債	2,258,366	2,249,997	8,368
	短期社債	-	-	-
	社債	2,912,781	2,891,465	21,315
	その他	47,373,677	45,580,679	1,792,998
	うち外国債券	19,132,613	17,607,478	1,525,135
	うち投資信託(注)2	28,146,188	27,878,997	267,190
	小計	73,985,576	71,790,780	2,194,795
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	17,520,905	17,818,708	△297,802
	国債	12,844,802	13,131,172	△286,369
	地方債	575,998	576,999	△1,000
	短期社債	1,434,510	1,434,510	-
	社債	2,665,593	2,676,025	△10,432
	その他	22,178,684	22,405,572	△226,887
	うち外国債券	3,569,014	3,609,865	△40,850
	うち投資信託(注)2	18,242,243	18,427,086	△184,842
	小計	39,699,590	40,224,280	△524,690
合計		113,685,166	112,015,061	1,670,105

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等

	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	32,613
投資信託	3,161,984
組合出資金	88,300
合計	3,282,899

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	債券	15,942,099	15,744,261	197,837
	国債	12,708,561	12,526,035	182,526
	地方債	1,515,705	1,511,931	3,773
	短期社債	-	-	-
	社債	1,717,832	1,706,295	11,537
	その他	28,669,703	25,900,019	2,769,684
	うち外国債券	15,726,295	14,067,004	1,659,290
	うち投資信託(注)2	12,813,894	11,704,128	1,109,766
	小計	44,611,803	41,644,281	2,967,521
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	15,168,008	15,809,241	△641,232
	国債	10,363,566	10,969,909	△606,343
	地方債	543,501	545,064	△1,563
	短期社債	1,400,895	1,400,895	-
	社債	2,860,045	2,893,371	△33,325
	その他	46,367,108	47,472,115	△1,105,007
	うち外国債券	6,638,987	6,822,149	△183,161
	うち投資信託(注)2	39,314,348	40,232,877	△918,528
	小計	61,535,117	63,281,356	△1,746,239
合計		106,146,920	104,925,638	1,221,282

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,306,052百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	34,763
投資信託	-
組合出資金	106,569
合計	141,332

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	1,220,598	295	△17,958
国債	1,208,275	267	△17,799
社債	12,323	27	△159
その他	3,849,533	54,577	△224,999
うち外国債券	3,076,856	7,972	△53,554
うち投資信託	772,676	46,605	△171,444
合計	5,070,131	54,872	△242,957

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	573	362	-
債券	12,339,900	54,279	△72,564
国債	12,306,746	54,278	△72,186
社債	33,153	0	△378
その他	3,824,559	114,008	△117,899
うち外国債券	2,206,101	28,337	△107,221
うち投資信託	1,618,458	85,671	△10,678
合計	16,165,033	168,651	△190,464

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。