有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	2,390,130	2,409,081	18,951
	地方債	286,131	287,130	999
	社債	436,506	438,550	2,044
	その他	5,652,744	6,020,248	367,503
	うち外国債券	5,652,744	6,020,248	367,503
	小計	8,765,513	9,155,011	389,498
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	18,158,996	17,386,838	△772,157
	地方債	4,014,397	3,972,465	△41,932
	社債	5,335,744	5,262,697	△73,046
	その他	1,265,506	1,253,252	△12,253
	うち外国債券	1,265,506	1,253,252	△12,253
	小計	28,774,644	27,875,254	△899,389
合計		37,540,157	37,030,266	△509,890

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	16,026	16,044	18
	社債	14,371	14,384	12
	その他	5,512,265	5,854,535	342,270
	うち外国債券	5,512,265	5,854,535	342,270
	小計	5,542,662	5,884,963	342,300
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	25,037,387	22,766,025	△2,271,361
	地方債	4,749,430	4,604,005	△145,425
	社債	6,632,775	6,394,048	△238,726
	その他	3,207,618	3,134,088	△73,530
	うち外国債券	3,207,618	3,134,088	△73,530
	小計	39,627,212	36,898,167	△2,729,044
合計		45,169,875	42,783,131	△2,386,743

3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,637	1,506	131
	債券	3,411,765	3,293,657	118,108
	国債	2,386,447	2,275,154	111,292
	地方債	300,444	299,509	935
	短期社債	-	-	-
	社債	724,872	718,992	5,879
	その他	58,947,358	53,978,838	4,968,519
	うち外国債券	20,493,060	17,078,275	3,414,785
	うち投資信託(注)2	38,395,407	36,841,857	1,553,550
	小計	62,360,760	57,274,001	5,086,758
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	25,798,587	26,837,790	△1,039,203
	国債	20,926,508	21,919,303	△992,794
	地方債	1,033,854	1,037,746	△3,891
	短期社債	891,924	891,924	-
	社債	2,946,299	2,988,816	△42,517
	その他	21,151,767	21,736,288	△584,521
	うち外国債券	1,915,476	1,937,212	△21,735
	うち投資信託(注)2	18,779,573	19,336,880	△557,306
	小計	46,950,354	48,574,079	△1,623,724
合計		109,311,115	105,848,081	3,463,034

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,256,228百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	29,554
組合出資金	122,834
合計	152,388

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,275	2,628	647
	債券	1,714,256	1,665,383	48,873
	国債	1,608,696	1,560,435	48,260
	地方債	12,237	11,908	329
	短期社債	-	-	-
	社債	93,323	93,040	283
	その他	60,875,532	56,820,797	4,054,735
	うち外国債券	15,967,762	13,418,220	2,549,542
	うち投資信託(注)2	44,878,484	43,373,320	1,505,164
	小計	62,593,065	58,488,808	4,104,256
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,340	6,087	△746
	債券	17,941,354	19,798,143	△1,856,789
	国債	13,696,569	15,449,953	△1,753,383
	地方債	823,180	834,502	△11,321
	短期社債	678,731	678,731	-
	社債	2,742,872	2,834,956	△92,083
	その他	18,284,266	18,662,783	△378,516
	うち外国債券	3,136,081	3,202,104	△66,022
	うち投資信託(注)2	14,583,224	14,884,266	△301,042
	小計	36,230,962	38,467,014	△2,236,052
合計		98,824,027	96,955,822	1,868,204

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,548,817百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	37,623
組合出資金	141,001
合計	178,624

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	438	283	-
債券	1,492,313	4,820	△1,185
国債	1,460,982	4,785	△895
社債	31,331	34	△290
その他	3,556,282	45,491	△353,080
うち外国債券	1,469,640	13	△19,324
うち投資信託	2,086,641	45,478	△333,756
合計	5,049,034	50,595	△354,266

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	778	377	-
債券	1,067,375	381	△768
国債	1,050,938	380	△666
社債	16,436	0	△102
その他	1,889,495	85,441	△97,724
うち外国債券	608,833	2,612	△1,020
うち投資信託	1,280,662	82,829	△96,703
合計	2,957,649	86,200	△98,493

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。