有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	16,026	16,044	18
	社債	14,371	14,384	12
	その他	5,512,265	5,854,535	342,270
	うち外国債券	5,512,265	5,854,535	342,270
	小計	5,542,662	5,884,963	342,300
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	25,037,387	22,766,025	△2,271,361
	地方債	4,749,430	4,604,005	△145,425
	社債	6,632,775	6,394,048	△238,726
	その他	3,207,618	3,134,088	△73,530
	うち外国債券	3,207,618	3,134,088	△73,530
	小計	39,627,212	36,898,167	△2,729,044
合計		45,169,875	42,783,131	△2,386,743

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	17,897	18,000	102
	社債	-	-	-
	その他	7,534,907	8,266,122	731,215
	うち外国債券	7,534,907	8,266,122	731,215
	小計	7,552,804	8,284,122	731,317
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	30,851,871	26,537,289	△4,314,582
	地方債	5,014,820	4,791,202	△223,617
	社債	7,115,017	6,663,289	△451,727
	その他	2,145,712	2,110,356	△35,356
	うち外国債券	2,145,712	2,110,356	△35,356
	小計	45,127,421	40,102,138	△5,025,283
合計		52,680,226	48,386,260	△4,293,965

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,275	2,628	647
	債券	1,714,256	1,665,383	48,873
	国債	1,608,696	1,560,435	48,260
	地方債	12,237	11,908	329
	短期社債	-	-	-
	社債	93,323	93,040	283
	その他	60,875,532	56,820,797	4,054,735
	うち外国債券	15,967,762	13,418,220	2,549,542
	うち投資信託(注)2	44,878,484	43,373,320	1,505,164
	小計	62,593,065	58,488,808	4,104,256
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,340	6,087	△746
	債券	17,941,354	19,798,143	△1,856,789
	国債	13,696,569	15,449,953	△1,753,383
	地方債	823,180	834,502	△11,321
	短期社債	678,731	678,731	-
	社債	2,742,872	2,834,956	△92,083
	その他	18,284,266	18,662,783	△378,516
	うち外国債券	3,136,081	3,202,104	△66,022
	うち投資信託(注)2	14,583,224	14,884,266	△301,042
	小計	36,230,962	38,467,014	△2,236,052
合計		98,824,027	96,955,822	1,868,204

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,548,817百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	37,623
組合出資金	141,001
合計	178,624

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	21,261	18,836	2,425
	債券	1,333,625	1,319,298	14,327
	国債	1,320,165	1,305,975	14,189
	地方債	8,645	8,530	115
	短期社債	-	-	-
	社債	4,815	4,793	21
	その他	70,401,515	64,858,460	5,543,054
	うち外国債券	17,830,641	14,206,358	3,624,283
	うち投資信託(注)2	52,570,619	50,651,848	1,918,771
	小計	71,756,402	66,196,595	5,559,807
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	23,250	27,082	△3,832
	債券	12,708,460	15,397,462	△2,689,002
	国債	9,265,846	11,807,373	△2,541,526
	地方債	532,534	541,052	△8,517
	短期社債	823,599	823,599	-
	社債	2,086,479	2,225,437	△138,958
	その他	8,535,296	8,804,986	△269,689
	うち外国債券	1,502,420	1,537,736	△35,315
	うち投資信託(注)2	6,504,706	6,716,693	△211,987
	小計	21,267,006	24,229,531	△2,962,524
合計		93,023,409	90,426,126	2,597,282

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,954,026百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	45,080
組合出資金	162,431
合計	207,511

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	778	377	-
債券	1,067,375	381	△768
国債	1,050,938	380	△666
社債	16,436	0	△102
その他	1,889,495	85,441	△97,724
うち外国債券	608,833	2,612	△1,020
うち投資信託	1,280,662	82,829	△96,703
合計	2,957,649	86,200	△98,493

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,774	1,718	△62
債券	610,576	807	△9,629
国債	609,529	807	△9,626
社債	1,047	-	△2
その他	1,110,429	99,279	△49,008
うち外国債券	176,316	2,200	△65
うち投資信託	934,113	97,079	△48,942
合計	1,724,780	101,805	△58,700

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。