有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
当連結会計年度(平成30年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
2.満期保有目的の債券
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	29,103,961	30,062,108	958,146
	社債	2,290,523	2,327,822	37,299
	その他	32,433	40,577	8,144
	うち外国債券	32,433	40,577	8,144
	小計	31,426,917	32,430,507	1,003,590
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	32,006	31,990	△16
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	32,006	31,990	△16
合計		31,458,923	32,462,497	1,003,574

3.その他有価証券
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	20,915	20,290	625
	債券	44,913,626	43,632,319	1,281,307
	国債	33,596,823	32,466,827	1,129,996
	地方債	5,195,917	5,130,394	65,522
	短期社債	-	-	-
	社債	6,120,885	6,035,097	85,787
	その他	37,296,678	36,008,170	1,288,507
	うち外国債券	11,596,997	10,701,712	895,285
	うち投資信託(注)2	25,596,265	25,203,867	392,398
	小計	82,231,220	79,660,780	2,570,440
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,870	8,098	△228
	債券	3,531,123	3,539,223	△8,100
	国債	48,940	48,940	△0
	地方債	1,209,272	1,212,368	△3,096
	短期社債	229,998	229,998	-
	社債	2,042,912	2,047,916	△5,004
	その他	21,844,288	22,494,549	△650,260
	うち外国債券	8,614,928	9,134,822	△519,894
	うち投資信託(注)2	12,989,209	13,115,778	△126,568
	小計	25,383,282	26,041,871	△658,589
合計		107,614,502	105,702,652	1,911,850

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は568,753百万円(費用)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表計上額(百万円)
株式	5
投資信託	457,183
組合出資金	11,828
合計	469,017

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
5.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	999	195	-
債券	1,261,363	5,937	△6,018
国債	1,258,985	5,937	△5,910
社債	2,378	-	△108
その他	1,949,922	9,262	△37,117
うち外国債券	1,669,886	8,988	△15,381
うち投資信託	280,036	274	△21,735
合計	3,212,285	15,395	△43,135

6.減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄