有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	25,015,921	25,771,471	755,550
	地方債	516,113	520,125	4,012
	社債	1,628,348	1,656,989	28,640
	その他	32,433	37,447	5,014
	うち外国債券	32,433	37,447	5,014
	小計	27,192,816	27,986,034	793,218
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	17,361	17,349	△11
	社債	32,400	32,386	△14
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	49,761	49,735	△25
合計		27,242,577	28,035,770	793,192

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	20,804,000	21,279,726	475,726
	地方債	546,335	549,334	2,998
	社債	1,250,441	1,267,850	17,409
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	22,600,777	23,096,911	496,134
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	234,148	233,940	△208
	地方債	600,452	599,119	△1,332
	社債	735,330	731,575	△3,754
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	1,569,931	1,564,634	△5,296
合計		24,170,708	24,661,546	490,838

3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	66,567	59,344	7,223
	債券	45,895,514	44,595,473	1,300,041
	国債	33,150,284	31,982,512	1,167,772
	地方債	5,665,216	5,614,316	50,900
	短期社債	-	-	-
	社債	7,080,013	6,998,644	81,368
	その他	38,712,947	37,504,719	1,208,228
	うち外国債券	14,385,705	13,494,508	891,196
	うち投資信託(注)2	24,076,421	23,761,346	315,074
	小計	84,675,029	82,159,536	2,515,493
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	30,336	32,435	△2,098
	債券	1,430,728	1,431,897	△1,168
	国債	190,362	190,449	△87
	地方債	185,273	185,467	△194
	短期社債	220,998	220,998	-
	社債	834,094	834,981	△887
	その他	22,885,430	23,269,053	△383,622
	うち外国債券	7,617,390	7,870,835	△253,444
	うち投資信託(注)2	15,158,181	15,288,338	△130,156
	小計	24,346,496	24,733,385	△386,889
合計		109,021,526	106,892,922	2,128,603

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は266,443百万円(費用)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表計上額(百万円)
株式	3,496
投資信託	1,199,338
組合出資金	30,732
合計	1,233,567

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(注)1 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
	債券	38,512,761	37,607,986	904,775
	国債	30,054,591	29,222,557	832,033
	地方債	4,060,016	4,033,405	26,611
	短期社債	-	-	-
	社債	4,398,154	4,352,023	46,130
	その他	17,336,223	16,087,226	1,248,996
	うち外国債券	13,386,880	12,368,771	1,018,109
	うち投資信託(注)2	3,758,275	3,529,533	228,742
	小計	55,848,985	53,695,213	2,153,772
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	6,854,219	6,901,858	△47,638
	国債	2,543,373	2,581,183	△37,810
	地方債	779,544	780,480	△935
	短期社債	806,975	806,975	-
	社債	2,724,326	2,733,218	△8,892
	その他	46,960,122	49,818,126	△2,858,003
	うち外国債券	10,319,989	10,908,673	△588,683
	うち投資信託(注)2	36,450,387	38,719,545	△2,269,158
	小計	53,814,342	56,719,984	△2,905,642
合計		109,663,327	110,415,197	△751,869

(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は308,341百万円(費用)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表計上額(百万円)
株式	9,953
投資信託	1,692,354
組合出資金	48,333
合計	1,750,640

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,269	177	△1,527
債券	1,523,676	7,627	△21
国債	1,516,682	7,495	-
社債	6,993	131	△21
その他	1,096,597	4,924	△26,341
うち外国債券	821,744	1,850	△21,697
うち投資信託	274,852	3,074	△4,643
合計	2,621,543	12,729	△27,890

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	98,055	8,143	△1,868
債券	988,246	6,217	△2,651
国債	985,609	6,217	△2,578
社債	2,637	-	△72
その他	1,148,749	19,518	△9,427
うち外国債券	341,093	4,531	-
うち投資信託	807,655	14,987	△9,427
合計	2,235,051	33,879	△13,946

6.減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、20百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄