#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業、TV広告枠販売等を行う「メディア事業」、実店舗を運営しコンテンツ・IPとコラボレーション、スポーツチーム向けマーケティング業務、各種グッズの企画・製造及び販売、水産物を中心とした卸売等を行う「IP&コマース事業」をセグメントとしております。
また、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を株式交換により連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
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#2 事業の内容: 「メディア事業」ではサイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。
IP&コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション(以下、「IPコラボレーション」)を行っております。
このように、メディア事業として培ってきたプロモーション力、コンテンツ・IPに関する事業化ノウハウを強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。
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#3 事業等のリスク: 対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や動画チャンネルにおいて培ってきたコンテンツ制作能力をさらに向上させ、またAI普及化における制作・運営体制の最適化を進め、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えております。
IP&コマース事業においては、当社グループ独自のIPコラボレーション企画力、運営ノウハウ等により、競争力のあるサービスを提供できていると考えております。一方で、類似のサービスを提供する競合他社は存在し、今後の競合他社との動向並びに競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応として、営業体制の強化によるコラボレーションIPの安定的な獲得、コラボレーションの企画・運営能力の向上によるサービスのブラッシュアップ、あわせて当社グループ独自の発信力の向上を図ることで、競合他社に対する競争優位を確立してまいります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ②musica lab株式会社
当社は、有力IPとのコラボレーションを軸とした、和カフェ店舗の運営や、イベントの企画開催と商品開発を行うIP&コマース事業を展開してきました。2025年12月期には、赤字削減を目的に実店舗事業の事業譲渡ならびに撤退を進める一方で、IPコラボレーションイベントや協業型のIP商品開発事業には引き続き注力する方針です。
musica lab株式会社は、JリーグやBリーグ等全国各地のプロスポーツクラブや各種スポーツ競技団体のオフィシャルグッズ開発、アニメ・キャラクターライセンス事業、ECや物販の受託事業、オリジナルアプリ開発など手掛けてきており、その企画、開発能力をIP&コマース事業に活用することで、同事業の収益モデルの複線化と強化を進めることが可能と判断し、当社とmusica lab株式会社は本株式交換契約を締結するに至りました。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: 2026/03/30 16:27
#6 沿革: メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年1月より事業を展開しております。
2024年3月以降、新経営体制の元で業績のV字回復と企業価値向上を目指し資本業務提携先をはじめとする「Team Appbank」との戦略的アライアンスを活用し、AX・IP領域で様々な新規事業の開発を進めております。2025年度の連結売上高は、2023年度と比較して約2.5倍まで成長いたしましたが、未だに赤字が継続しております。当社は、継続的に事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。2025年度におきましては、IP&コマース事業の一部事業(YURINAN事業)の事業譲渡を行った一方で、既存事業とのシナジー及びAI等の成長市場への進出を実現するため、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を完全子会社化いたしました。
設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: ①変更の理由
当社は、本新株式及び本新株予約権による調達資金を、当初想定の手取り額として合計847百万円と見込んでおり、そのうち、本新株式による調達額は94百万円であり、本新株予約権による調達額は752百万円であり、それぞれ下記資金使途として充当予定としておりました。しかしながら、2025年4月10日付「第三者割当による第13回新株予約権の行使価額の修正決定に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、新株予約権の行使価額の修正によって本新株予約権による手取り額は合計637百万円となっております。加えて、2025年2月27日付「IP&コマース事業部門の一部(YURINAN 事業)事業譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」及び2025年3月31日付「(開示事項の経過)IP&コマース事業の一部事業譲渡に関する事業譲渡契約締結のお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社のIP&コマース事業セグメントを構成する一部門であった YURINAN 事業(ストア事業)が、事業譲渡に伴って当社グループ外に転出したことから、ストア事業の店舗運営費用として予定していた資金につきまして、資金使途及び支出予定時期に変更が生じることとなりました。
②変更の内容
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 事業アプローチ
当社グループは、中核事業であるメディア事業とIP&コマース事業を軸に、業績拡大に努めております。当社グループが得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。当連結会計年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業の拡大に努めたほか、IP&コマース事業において、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも取り組んでまいりました。また、既存事業の強化及び成長領域への進出を目的として、PWAN社及びmusica lab社の2社を完全子会社化いたしました。
このように、戦略的パートナーとの連携の強化やM&Aも含めた様々な拡大施策を通じて、当社グループの収益拡大を目指してまいります。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、米国の関税引き上げ等の通商政策や金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、引き続き不透明な状況が継続しております。
このような環境下において、当社グループは、2024年3月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の維持と、2030年3月の同基準見直し後の新基準である上場5年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当連結会計年度においては、2025年4月1日付でIP&コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA(以下、「PLANA社」)、クオンタムリープ株式会社(以下、「クオンタムリープ社」)との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。同時に、事業パートナーの拡充を目的として2025年10月に資本業務提携先の拡大を行ったほか、PLANA社及び東京大学・松尾研発スタートアップである株式会社2WINSとの協業でAIソリューション事業を開始する等、新規事業の立ち上げも鋭意進めております。また、当社グループは、株式会社PWAN(以下、「PWAN社」)及びmusica lab株式会社(以下、「musica lab社」)の子会社化に伴い、第3四半期連結会計期間末より当社グループは連結決算を開始し、第4四半期から2社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業においては主に地方メディアとの各種協業を行っております。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② IP&コマース事業
IP&コマース事業においては、当社の店舗、Eコマースサイト及びスマホアプリにおいて商品を販売、スポーツチーム向け各種グッズ等の卸売等をしております。
店頭販売につきましては、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ②IP&コマース事業
IP&コマース事業においては、当社の店舗、Eコマースサイト及びスマホアプリにおいて商品を販売しております。
店頭販売につきましては、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。
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#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ・事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年3月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 2.新株予約権の権利行使及び取得による払込金額を記載しております。
3.事業譲渡については、当社のIP&コマース事業部門の一部(YURINAN事業)を、当社元取締役であり主要株主であった村井智建氏が代表を務めるマール株式会社に譲渡したものであります。取引条件については、第三社の算定した評価額を参考とし、両者間で協議の上、2025年3月31日の取締役会にて決定しております。
なお、村井智建氏は2025年4月28日に株式を売却しており主要株主ではなくなりました。
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