無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込総収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2016/03/29 16:36

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」 及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2016/03/29 16:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,012千円	△7,187千円
無形固定資産	△1,664 〃	- 〃
その他	- 〃	△3,299 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/29 16:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、主として見込総収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2016/03/29 16:36