有価証券報告書-第4期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	43,190千円	-千円
貸倒引当金	48,176 〃	52,488 〃
未払事業税	17,947 〃	22,246 〃
棚卸資産評価損	8,301 〃	6,311 〃
固定資産償却超過額	7,934 〃	8,546 〃
資産除去債務	5,966 〃	10,459 〃
減損損失	- 〃	2,675 〃
その他	4,197 〃	16,126 〃
繰延税金資産小計	135,714千円	118,854千円
評価性引当額	△93,836千円	△57,193千円
繰延税金資産合計	41,877千円	61,660千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,012千円	△7,187千円
無形固定資産	△1,664 〃	- 〃
その他	- 〃	△3,299 〃
繰延税金負債合計	△9,677千円	△10,487千円
繰延税金資産の純額	32,200千円	51,172千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,661千円	40,069千円
固定資産-繰延税金資産	6,989 〃	11,103 〃
固定負債-繰延税金負債	△3,450 〃	- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	39.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.4%
評価性引当額の増減	6.5%
中小法人軽減税率の影響	△0.7%
子会社株式売却損の連結修正	△1.3%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。