有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,913千円	3,224千円
未払費用	4,865 〃	- 〃
固定資産償却超過額	12,316 〃	21,746 〃
投資有価証券評価損	34,577 〃	30,688 〃
貸倒引当金	50,685 〃	45,235 〃
資産除去債務	6,551 〃	4,646 〃
繰越欠損金	148,567 〃	208,446 〃
その他	2,770 〃	5,482 〃
繰延税金資産小計	265,247千円	319,470千円
評価性引当額	△259,358千円	△319,470千円
繰延税金資産合計	5,888千円	- 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,799千円	- 千円
繰延税金負債合計	△4,799千円	- 千円
繰延税金資産の純額	1,089千円	- 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	451千円	- 千円
固定資産-繰延税金資産	637 〃	- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。