有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が121,769千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が130,190千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 固定資産償却超過額 | 10,161千円 | 5,000千円 |
| 貸倒引当金 | 45,268 〃 | 44,914 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 7,194 〃 | 3,500 〃 |
| 新株予約権 | 1,114 〃 | 1,728 〃 |
| 繰越欠損金 (注)2 | 453,131 〃 | 583,322 〃 |
| その他 | 2,851 〃 | 3,025 〃 |
| 繰延税金資産 小計 | 519,722千円 | 641,491千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △453,131 〃 | △583,322 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △66,590 〃 | △58,169 〃 |
| 評価性引当額 小計 (注)1 | △519,722千円 | △641,491千円 |
| 繰延税金資産 合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 繰延税金負債 合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 | -千円 |
(注)1.評価性引当額が121,769千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が130,190千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 1,115 | 10,800 | 15,116 | 94,420 | 43,829 | 287,849 | 453,131 |
| 評価性引当額 | 1,115 | 10,800 | 15,116 | 94,420 | 43,829 | 287,849 | 453,131 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 10,800 | 15,116 | 94,420 | 43,829 | 8,371 | 410,784 | 583,322 |
| 評価性引当額 | 10,800 | 15,116 | 94,420 | 43,829 | 8,371 | 410,784 | 583,322 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。