有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
固定資産償却超過額	3,276千円
貸倒引当金	44,969 〃
新株予約権	611 〃
棚卸資産評価損	728 〃
賞与引当金	1,405〃
繰越欠損金(注)	704,075 〃
その他	6,838千円
繰延税金資産 小計	761,905千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△691,490 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,230 〃
評価性引当額 小計	△744,720千円
繰延税金資産 合計	17,185千円
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	-千円
繰延税金資産の純額	17,185千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	88,866	45,109	-	34,388	135,848	399,861	704,075
評価性引当額	88,866	45,109	-	23,808	133,843	399,861	691,490
繰延税金資産	-	-	-	10,579	2,005	-	12,585

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2025年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。