有価証券報告書-第8期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,224千円	3,171千円
固定資産償却超過額	21,746 〃	17,777 〃
投資有価証券評価損	30,688 〃	30,688 〃
貸倒引当金	45,235 〃	44,996 〃
資産除去債務	4,646 〃	5,032 〃
繰越欠損金 (注)2	208,446 〃	224,560 〃
その他	5,482 〃	7,414 〃
繰延税金資産 小計	319,470千円	333,642千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	- 〃	△224,560 〃
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△108,964 〃
評価性引当額 小計 (注)1	△319,470千円	△333,525千円
繰延税金資産 合計	- 千円	117千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	- 千円	117千円
繰延税金負債 合計	- 千円	117千円
繰延税金資産の純額	- 千円	- 千円

(注)1.評価性引当額が14,054千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した税務上の繰越欠損金が16,114円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	224,560	224,560
評価性引当額	-	-	-	-	-	224,560	224,560
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。