有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
固定資産償却超過額	8,290千円	10,161千円
貸倒引当金	48,684 〃	45,268 〃
棚卸資産評価損	- 〃	7,194 〃
新株予約権	2,236 〃	1,114 〃
繰越欠損金 (注)2	415,436 〃	453,131 〃
その他	892 〃	2,851 〃
繰延税金資産 小計	475,542千円	519,722千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△415,436 〃	△453,131 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,105 〃	△66,590 〃
評価性引当額 小計 (注)1	△475,542千円	△519,722千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

(注)1.評価性引当額が44,179千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が37,694千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,115	10,829	17,439	103,004	283,048	415,436
評価性引当額	-	1,115	10,829	17,439	103,004	283,048	415,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,115	10,800	15,116	94,420	43,829	287,849	453,131
評価性引当額	1,115	10,800	15,116	94,420	43,829	287,849	453,131
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。