有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,578千円	4,913千円
未払費用	13,911 〃	4,865 〃
固定資産償却超過額	17,957 〃	12,316 〃
投資有価証券評価損	- 〃	34,577 〃
貸倒引当金	50,694 〃	50,685 〃
資産除去債務	10,081 〃	6,551 〃
繰越欠損金	19,282 〃	148,567 〃
その他	5,184 〃	2,770 〃
繰延税金資産小計	119,691千円	265,247千円
評価性引当額	△92,117千円	△259,358千円
繰延税金資産合計	27,574千円	5,888千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,861千円	△4,799千円
その他	△5,459 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△12,320千円	△4,799千円
繰延税金資産の純額	15,253千円	1,089千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,957千円	451千円
固定資産-繰延税金資産	7,295 〃	637 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。