営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1. セグメント利益の調整額 8,030千円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/03/29 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/03/29 16:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/29 16:30

#4 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①本新株予約権者は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)に記載される営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2016/03/29 16:30

#5 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは中核メディアの媒体力強化のための広告宣伝、人気ゲームタイトルのファンサイト・攻略アプリ等の構築運営、並びに「AppBank Store」直営店及び代理店の運営体制の整備・強化、ネイティブアプリゲームの新規開発等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,012,858千円(前年同期比122.5%増)、営業利益は644,048千円(前年同期は53,312千円の利益)、経常利益は521,645千円(前年同期は、31,289千円の利益)、当期純利益は284,906千円(前年同期は、10,516千円の損失)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

2016/03/29 16:30

#6 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

5.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、次のとおりとなっております。

	新株予約権①	新株予約権②
行使期間	平成28年6月1日から平成36年5月27日まで	平成29年1月1日から平成32年4月30日まで
行使の条件	①新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。③本新株予約権の行使時において、会社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。④なお、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。	①本新株予約権者は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)に記載される営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後、行使期間の最終日までの期間において本新株予約権の発行要項に定める一定の事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他一切の処分は認めない。	譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

(注)1.当社は平成27年7月8日開催の取締役会決議に基づき、平成27年7月28日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。記載内容は当該分割前の内容を記載しております。
2.新株予約権①については、退職等により当社及び子会社従業員16名31,500株分の権利が喪失しております。

2016/03/29 16:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,428,532千円(前連結会計年度450,147千円)となり、前連結会計年度末に比べて、978,384千円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は784,484千円(前連結会計年度396,835千円)となり、前連結会計年度末に比べて387,649千円の増加となりました。主な要因は、人件費、地代家賃、支払手数料及び広告宣伝費の増加によるものであります。

2016/03/29 16:30