#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち10%を限度として行使することができる。
①営業利益の額が0円を超過した場合行使可能割合 70%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティング等の事業活動であります。
2.セグメント資産の調整額 △70,854千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2022/03/30 11:44
#4 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、194,571千円の営業損失を計上しており、6期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、242,618千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営戦略等
当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、まずメディア事業において、低迷している売上高の拡大を図っておりますが、将来的には、売上高に対して高利益率を確保する収益構造を作ることを目指しております。併せて、ストア事業において、メディア事業から派生・連動する形で物販事業を行うことで、事業の立ち上げリスク及び集客コストの低減を図りつつ、売上高の拡大を目指しております。
これらの施策によって、グループ全体での売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針ですが、中長期での安定的な成長を実現するために、当社グループとして、「脱マックスむらい」を中期的な目標として掲げております。これは、近年における当社グループの成長と低迷が、良くも悪くも代表取締役社長CEOである村井智建(マックスむらい)個人に依存する部分が大きかったと考えているためです。上場企業として中長期で成長を続け、株主の皆さまの期待にお応えしていくためには、組織力の向上並びに新たなビジネスモデルの確立が必要であると考えております。そのためにも、今後、村井智建に依存しない事業構造の確立を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は342,110千円となり、前連結会計年度に比べて205,373千円の減少となりました。主な要因は、AppBank storeを売却したことによるものであります。売上原価は274,794千円となり、前連結会計年度に比べて66,043千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。販売費及び一般管理費は261,887千円となり、前連結会計年度に比べて81,020千円の減少となりました。主な要因は、人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。特別利益は24,000千円となりました。主な要因は、メディア事業におけるアプリケーション譲渡による固定資産売却益であります。特別損失は15,121千円となりました。主な要因は、本社、メディア事業における建物及び構築物等の減損損失であります。
上記の結果、営業損失は194,571千円(前連結会計年度は136,262千円)となり、経常損失は194,698千円(前連結会計年度は138,036千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は186,246千円(前連結会計年度は177,581千円)となり、前連結会計年度に比べて8,665千円拡大しました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、194,571千円の営業損失を計上しており、6期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、242,618千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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