#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 事業等のリスク: ①事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等からの協力を受けて運営している経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長、AI事業の立ち上げにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数当たり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画経由の集客力を強化してまいります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、Eコマース等の他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。2024年12月期から開始したメディア共創企画事業も、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業を起点に、エンターテインメントIPやAIを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAI事業のうちAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と、AIを活用したDXである「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。 IP&コマース事業では、「IPBANK(仮称)」構想の元、主にIPコラボレーション並びにイベントの開催とグッズ事業の強化を軸に売上高の拡大を目指しております。地方自治体や商業施設並びに有名商店街等の「場所」、そしてIP版権元や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社が掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。加えて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿や浅草における地域コラボレーションの取組をモデルケースとして、他地域への横展開を進めるほか、子会社musica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。また、今後は、M&A等の実施を通じた当社事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等との提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。また、2026年4月1日より、代表取締役会長として元・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の町田央衡氏、執行役員副社長として光造パートナーズ代表取締役の稲田光造氏を招聘し、事業推進体制の強化を図っております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組、事業部組織の強化により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、中東情勢をはじめとする不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、金融資本市場の変動等も先行きが見通しにくい等の要因から、当社を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は、2024年3月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の維持と、2030年3月の同基準見直し後の新基準である上場5年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当中間連結会計期間においては、主にIP&コマース事業におけるコラボレーション企画営業や、AIソリューション事業におけるプロダクトの企画開発と本格的な外販開始に向けた準備等に務めてまいりました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA(以下、「PLANA社」)、クオンタムリープ株式会社(以下、「クオンタムリープ社」)、株式会社光造パートナーズ(以下、「光造パートナーズ社」)との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。また、当社は、株式会社PWAN(以下、「PWAN社」)及びmusica lab株式会社(以下、「musica lab社」)の子会社化に伴い、前第3四半期連結会計期間末より連結決算を開始し、前第4四半期から2社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、YouTube等を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業では、主に地方メディアとの各種協業を行っております。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等からの協力を受けて運営している経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長、AI事業の立ち上げにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数当たり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画経由の集客力を強化してまいります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、Eコマース等の他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。2024年12月期から開始したメディア共創企画事業も、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業を起点に、エンターテインメントIPやAIを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAI事業のうちAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と、AIを活用したDXである「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。 IP&コマース事業では、「IPBANK(仮称)」構想の元、主にIPコラボレーション並びにイベントの開催とグッズ事業の強化を軸に売上高の拡大を目指しております。地方自治体や商業施設並びに有名商店街等の「場所」、そしてIP版権元や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社が掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。加えて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿や浅草における地域コラボレーションの取組をモデルケースとして、他地域への横展開を進めるほか、子会社musica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。また、今後は、M&A等の実施を通じた当社事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等との提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。また、2026年4月1日より、代表取締役会長として元・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の町田央衡氏、執行役員副社長として光造パートナーズ代表取締役の稲田光造氏を招聘し、事業推進体制の強化を図っております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組、事業部組織の強化により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
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