半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、株式交換により株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の全株式を2025年9月1日付で取得いたしました。
これに伴い、前第3四半期連結会計期間より連結決算に移行したことから、従来個別で行っておりました開示を連結開示に変更いたしました。なお、当中間連結会計期間は連結決算となりますが、前年同中間期は個別決算であったため、前年同中間期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は874,720千円となり、前連結会計年度末に比べ351,806千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が242,407千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は165,528千円となり、前連結会計年度末に比べ142,147千円減少いたしました。これは主に、「短期借入金」が36,531千円減少、「未払法人税等」が32,663千円減少、「長期借入金」が43,000千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は709,191千円となり、前連結会計年度末に比べ209,659千円減少いたしました。これは主に、「中間純損失(△)」が226,499千円となったためであります。
②経営成績の状況
当社は、メディア事業とIP&コマース事業の2種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当中間連結会計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、中東情勢をはじめとする不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、金融資本市場の変動等も先行きが見通しにくい等の要因から、当社を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は、2024年3月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の維持と、2030年3月の同基準見直し後の新基準である上場5年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当中間連結会計期間においては、主にIP&コマース事業におけるコラボレーション企画営業や、AIソリューション事業におけるプロダクトの企画開発と本格的な外販開始に向けた準備等に務めてまいりました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA(以下、「PLANA社」)、クオンタムリープ株式会社(以下、「クオンタムリープ社」)、株式会社光造パートナーズ(以下、「光造パートナーズ社」)との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。また、当社は、株式会社PWAN(以下、「PWAN社」)及びmusica lab株式会社(以下、「musica lab社」)の子会社化に伴い、前第3四半期連結会計期間末より連結決算を開始し、前第4四半期から2社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、YouTube等を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業では、主に地方メディアとの各種協業を行っております。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。
IP&コマース事業においては、「IPBANK(仮称)」構想の元、主に他社が保有するコンテンツ・IPを活用した事業開発・IP版権元のマネタイズ支援といった事業を複合的に展開しております。IPコラボレーションでは、コラボレーション商品の企画販売や、地方自治体、商業施設及び有名商店街等と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。また、PWAN社を通じて、企業向けコールセンター事業等を行うほか、musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。
当社では、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当中間連結会計期間においては、メディア事業におけるメディア共創企画事業等が堅調に推移し、また、PWAN社及びmusica lab社の子会社化による連結決算の開始に伴い、全体として売上高は増加基調にあります。営業赤字も継続しておりますが、特に、一過性費用として、成約に至らなかった事業譲受の検討にかかるDD費用並びに子会社2社の連結化に伴う監査費用の追加請求分を一括計上した影響等から、販売費及び一般管理費が一時的に増加した点が影響しております。メディア事業のセグメント黒字は継続している一方で、IP&コマース事業は一時的な要因から売上高が減少し、セグメント赤字となっております。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高及び売上総利益の増加とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。
当中間連結会計期間における業績は、売上高766,224千円、営業損失116,600千円、経常損失116,023千円、親会社株主に帰属する中間純損失226,499千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業においては、主にメディア共創企画事業やAIを活用したメディア運営及びマーケティング事業の拡大に取り組んでおります。「AppBank.net」においては、AIを活用した記事制作体制の強化やAIO対策を通じて、AI検索時代におけるメディア運営の最適化を図ると同時に、他社プラットフォームへの記事配信等を通じて、PV数の増加及び売上高の向上を図っております。また、これらの施策を通じて獲得したAI活用ノウハウを他社向けに提供する、AIマーケティングサービスを開始しており、クライアントの獲得が進んでおります。メディア共創企画事業においては、主に地方メディアとの事業開発に取り組んでおります。営業面では、主にメディア共創企画事業で、一時的なインシデントによって2025年8月以降に落ち込んでいた売上高が回復してきたことと、AIマーケティング事業でのクライアント獲得が進んだことから、売上高が堅調に推移いたしました。
利益面では、メディア共創企画事業における売上高の回復及びAIマーケティング事業の立ち上がりにより、前事業年度に引き続き、セグメント黒字化を継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント合計では、売上高は461,506千円、セグメント利益は17,029千円となりました。
(IP&コマース事業)
IP&コマース事業においては、「IPBANK(仮称)」構想の元、主に他社が保有するコンテンツ・IPを活用した事業開発・IP版権元のマネタイズ支援といった事業を複合的に展開しております。具体的には、コラボレーション商品の販売やコラボレーションイベントの企画運営、また、子会社PWANでのクライアント企業の販売支援並びにmusica labでのグッズ企画製造に取り組んでおります。
営業面では、主にIPコラボレーション商品の販売が進んだことと、前第4四半期連結会計期間からPWAN社及びmusica lab社の業績連結を開始したことで、売上高は増加しております。ただし、サッカーJリーグのシーズン移行に伴う特別大会開催の影響で、通常のシーズンと比較して各取引先がグッズ制作予算を抑制傾向にあるため、当中間連結会計期間においては、従来と比較してmusica lab社のグッズ販売売上高が減少しております。しかしながら、2026年8月に開幕する新シーズンに向けたグッズ制作の受注は順調に進んでおり、あくまで一過性の売上高減少であると判断しております。利益面では、主にmusica lab社の売上高減少に伴う収益性の低下の影響から、セグメント赤字となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント合計では、売上高は279,191千円、セグメント損失は38,251千円となりました。なお、2025年4月1日付「YURINAN」事業譲渡に伴い、同事業からの赤字が減少することで、中間連結会計期間以降の当セグメント収益の改善を見込んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が153,528千円、投資活動による支出が26,952千円、財務活動による支出が61,926千円となった結果、493,349千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は153,528千円となりました。主な要因としては、「税金等調整前中間純損失」221,063千円、「減損損失」105,674千円、「法人税等の支払額」26,184千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は26,952千円となりました。主な要因としては、「無形固定資産の取得による支出」25,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は61,926千円となりました。主な要因としては、「長期借入金の返済による支出」43,000千円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。