四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は521,785千円となり、前連結会計年度末に比べ82,506千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が94,172千円減少、「売掛金」が11,798千円減少、「敷金及び保証金」が5,400千円増加、「流動資産 その他」に含まれている「未収入金」が16,152千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は74,136千円となり、前連結会計年度末に比べ10,634千円減少いたしました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「長期借入金」が2,680千円減少、「流動負債 その他」に含まれている「前受収益」が2,291千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は447,649千円となり、前連結会計年度末に比べ71,871千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が72,623千円となったためであります。
②経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念されております。期限が延長されていた2度目の緊急事態宣言は3月21日で解除され、解除後は企業活動や個人消費の一部で一旦は持ち直しの動きがみられたものの、4月25日には3度目となる緊急事態宣言が発令されました(沖縄県を除き6月20日まで)。また、足元では7月12日に、東京都において4度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄県の緊急事態宣言も延長されておりますが、今後については、ワクチン接種が徐々に進行するなど、明るい兆しも広がりつつあり、不透明ながら2021年の後半に向けて緩やかな回復も期待されます。
4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向にあり、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSやEコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっていることから、4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を上回る水準の回復傾向にあります(注)。
(注)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2021年5月確報版)
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPVについては、技術的な問題から検索エンジン経由の集客が落ち込んだことにより苦戦したものの、当第2四半期連結会計期間末にかけて問題を解消したため、足元のPVは増加傾向にあります。一方、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しております。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社Eコマースサイトの運営を前連結会計年度より開始しており、当第2四半期連結会計期間においては、新ブランド「友竹庵」を立ち上げ、新商品の開発並びに期間限定ショップでの販売を行い、今後の売上拡大に向けた基盤作りを進めてまいりました。
このように、事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高157,356千円(前年同期比58.8%減)、営業損失96,938千円(前年同期は営業損失80,726千円)、経常損失96,277千円(前年同期は経常損失82,807千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72,623千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,374千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年1月に完全子会社化した株式会社GT-Agency(4月1日付で当社に吸収合併済)が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」、「AppBankTV」等を提供・公開しております。なお、前連結会計年度から、新たに静岡県の山を舞台にした動画シリーズの公開を行っておりますが、2021年1月より、山を舞台とした動画シリーズに特化したYouTubeチャンネル「KUZRAの山」の運営を開始いたしました。また、直近ではTikTokでの動画配信にも注力しており、これまでリーチできなかった新たなユーザー層の開拓を図っております。これらの動画の中で「メイドインジャパン」、「地方密着型」ならではの企画や特産品の開発やプロモーションを実施し、ストア事業の収益化に繋げるよう展開してまいります。
「KUZRA の山」の舞台となる山は、当社が一般財団法人興農学園より賃貸借をしている土地ですが、長年人の手が入っていない自然のままの場所であり、整備がなされていない状況でした。当社が活動を開始して以降、草刈りに始まり、道の整備や電気工事等、最低限のインフラ整備を進めてまいりましたが、動画制作環境の向上並びに情報発信力の強化を図るため、2021年4月、山頂にスタジオ施設を設立することを発表いたしました。これにより、当社以外の動画撮影をするクリエイターやスタッフの方々にも利用して頂けるような環境づくりを目指しております。
営業面では、BtoBコンテンツ提供、アフィリエイト広告運用事業が前年同期と比べて増加いたしました。BtoBコンテンツ提供事業については、前連結会計年度に実施した株式会社GT-Agencyの買収及び当社への吸収合併に伴い、売上が増加したものです。また、アフィリエイト広告運用事業については、自社アフィリエイトネットワーク「nikucue(ニクキュー)」の運用が軌道に乗ってきたことにより、売上が増加いたしました。
このように、既存事業の改善だけに留まらず、関連分野における新サービスも含めて売上増加を目指しております。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は149,275千円(前年同期比10.6%増)、セグメント損失は85,547千円(前年同期はセグメント損失83,916千円)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア(主に動画)との連動により開発した商品を、主に自社運営の実店舗並びにEコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。
メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Eコマースサイトやサービスに送客することによって物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。
2021年4月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「友竹庵」の立ち上げを発表いたしました。「友竹庵」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコンセプトの1つとして掲げており、第一弾コラボレーションとして、東京都西新宿に本店を構えるラーメン店「麺屋 翔」と共同開発した「塩ラーメン 極黒」の提供を開始したほか、コラボレーション第二弾として、金沢フルーツ大福「凛々堂」と「黒フルーツ大福」を開発し、原宿の期間限定ショップで販売いたしました。また2020年6月、期間限定ショップ運営の実績をもとに、「友竹庵」の旗艦店として、原宿・竹下通りに「友竹庵.ICHIGO」の出店を発表し、同7月から運営を開始しております。
このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は5,287千円(前年同期比97.9%減)、セグメント損失は7,376千円(前年同期はセグメント利益2,740千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が82,432千円、投資活動による収入が2,665千円、財務活動による支出が14,405千円となった結果、前連結会計年度末から94,172千円減少し、378,272千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は82,432千円(前年同期は107,462千円の支出)となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失を72,277千円、固定資産売却益を24,000千円計上した一方で、売上債権の減少15,930千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,665千円(前年同期は67,783千円の支出)となりました。主な要因としては、無形固定資産の売却による収入10,000千円があった一方で、敷金保証金の差入による支出5,400千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,934千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は14,405千円(前年同期は78,390千円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が14,405千円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は521,785千円となり、前連結会計年度末に比べ82,506千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が94,172千円減少、「売掛金」が11,798千円減少、「敷金及び保証金」が5,400千円増加、「流動資産 その他」に含まれている「未収入金」が16,152千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は74,136千円となり、前連結会計年度末に比べ10,634千円減少いたしました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「長期借入金」が2,680千円減少、「流動負債 その他」に含まれている「前受収益」が2,291千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は447,649千円となり、前連結会計年度末に比べ71,871千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が72,623千円となったためであります。
②経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念されております。期限が延長されていた2度目の緊急事態宣言は3月21日で解除され、解除後は企業活動や個人消費の一部で一旦は持ち直しの動きがみられたものの、4月25日には3度目となる緊急事態宣言が発令されました(沖縄県を除き6月20日まで)。また、足元では7月12日に、東京都において4度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄県の緊急事態宣言も延長されておりますが、今後については、ワクチン接種が徐々に進行するなど、明るい兆しも広がりつつあり、不透明ながら2021年の後半に向けて緩やかな回復も期待されます。
4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向にあり、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSやEコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっていることから、4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を上回る水準の回復傾向にあります(注)。
(注)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2021年5月確報版)
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPVについては、技術的な問題から検索エンジン経由の集客が落ち込んだことにより苦戦したものの、当第2四半期連結会計期間末にかけて問題を解消したため、足元のPVは増加傾向にあります。一方、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しております。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社Eコマースサイトの運営を前連結会計年度より開始しており、当第2四半期連結会計期間においては、新ブランド「友竹庵」を立ち上げ、新商品の開発並びに期間限定ショップでの販売を行い、今後の売上拡大に向けた基盤作りを進めてまいりました。
このように、事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高157,356千円(前年同期比58.8%減)、営業損失96,938千円(前年同期は営業損失80,726千円)、経常損失96,277千円(前年同期は経常損失82,807千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72,623千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,374千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年1月に完全子会社化した株式会社GT-Agency(4月1日付で当社に吸収合併済)が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」、「AppBankTV」等を提供・公開しております。なお、前連結会計年度から、新たに静岡県の山を舞台にした動画シリーズの公開を行っておりますが、2021年1月より、山を舞台とした動画シリーズに特化したYouTubeチャンネル「KUZRAの山」の運営を開始いたしました。また、直近ではTikTokでの動画配信にも注力しており、これまでリーチできなかった新たなユーザー層の開拓を図っております。これらの動画の中で「メイドインジャパン」、「地方密着型」ならではの企画や特産品の開発やプロモーションを実施し、ストア事業の収益化に繋げるよう展開してまいります。
「KUZRA の山」の舞台となる山は、当社が一般財団法人興農学園より賃貸借をしている土地ですが、長年人の手が入っていない自然のままの場所であり、整備がなされていない状況でした。当社が活動を開始して以降、草刈りに始まり、道の整備や電気工事等、最低限のインフラ整備を進めてまいりましたが、動画制作環境の向上並びに情報発信力の強化を図るため、2021年4月、山頂にスタジオ施設を設立することを発表いたしました。これにより、当社以外の動画撮影をするクリエイターやスタッフの方々にも利用して頂けるような環境づくりを目指しております。
営業面では、BtoBコンテンツ提供、アフィリエイト広告運用事業が前年同期と比べて増加いたしました。BtoBコンテンツ提供事業については、前連結会計年度に実施した株式会社GT-Agencyの買収及び当社への吸収合併に伴い、売上が増加したものです。また、アフィリエイト広告運用事業については、自社アフィリエイトネットワーク「nikucue(ニクキュー)」の運用が軌道に乗ってきたことにより、売上が増加いたしました。
このように、既存事業の改善だけに留まらず、関連分野における新サービスも含めて売上増加を目指しております。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は149,275千円(前年同期比10.6%増)、セグメント損失は85,547千円(前年同期はセグメント損失83,916千円)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア(主に動画)との連動により開発した商品を、主に自社運営の実店舗並びにEコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。
メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Eコマースサイトやサービスに送客することによって物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。
2021年4月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「友竹庵」の立ち上げを発表いたしました。「友竹庵」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコンセプトの1つとして掲げており、第一弾コラボレーションとして、東京都西新宿に本店を構えるラーメン店「麺屋 翔」と共同開発した「塩ラーメン 極黒」の提供を開始したほか、コラボレーション第二弾として、金沢フルーツ大福「凛々堂」と「黒フルーツ大福」を開発し、原宿の期間限定ショップで販売いたしました。また2020年6月、期間限定ショップ運営の実績をもとに、「友竹庵」の旗艦店として、原宿・竹下通りに「友竹庵.ICHIGO」の出店を発表し、同7月から運営を開始しております。
このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は5,287千円(前年同期比97.9%減)、セグメント損失は7,376千円(前年同期はセグメント利益2,740千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が82,432千円、投資活動による収入が2,665千円、財務活動による支出が14,405千円となった結果、前連結会計年度末から94,172千円減少し、378,272千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は82,432千円(前年同期は107,462千円の支出)となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失を72,277千円、固定資産売却益を24,000千円計上した一方で、売上債権の減少15,930千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,665千円(前年同期は67,783千円の支出)となりました。主な要因としては、無形固定資産の売却による収入10,000千円があった一方で、敷金保証金の差入による支出5,400千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,934千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は14,405千円(前年同期は78,390千円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が14,405千円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
