半期報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は256,969千円となり、前事業年度末に比べ24,976千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が66,631千円増加、「売掛金」が43,929千円減少、「原材料及び貯蔵品」が6,016千円減少、「流動資産 その他」に含まれている「前払費用」が10,299千円減少、「建物及び構築物(純額)」が10,757千円減少、「敷金及び保証金」が13,166千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は116,983千円となり、前事業年度末に比べ94,092千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が29,233千円減少、「未払金」が46,823千円減少、「未払費用」が13,112千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は139,986千円となり、前事業年度末に比べ69,115千円増加いたしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ76,520千円増加、「中間純損失(△)」が82,884千円となったためであります。
②経営成績の状況
当社は、メディア事業とIP&コマース事業の2種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当中間会計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、金融資本市場の変動等も先行きが見通しにくい等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は、2024年3月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の早期達成を強く意識しております。当中間会計期間においては、2025年4月1日付でIP&コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先であるPLANA社、クオンタムリープ社からの協力を受ける形で、「IP×地方創生×インバウンド」を軸に、既存事業の強化や新サービスの立ち上げに注力いたしました。なお、当社の資本業務提携先であるSUPER STATE HOLDINGS株式会社(以下、「SSHD社」)が、2025年6月25日付で同社の保有する当社普通株式及び第13回新株予約権を譲渡し、当社との資本関係を解消いたしました。ただし、当社とSSHD社との業務提携関係は継続しており、今後も事業面での協力を受ける予定です。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、これらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。また、2024年度第2四半期より、メディア共創企画事業を開始しております。
IP&コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション(以下、「IPコラボレーション」)を行っております。IPコラボレーションでは、他社と協力してコラボレーションスイーツやグッズの企画し、販売を行っております。また、地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。なお、上述のとおり、事業整理を通じた収益性向上を目的に、当中間会計期間においてYURINAN事業の事業譲渡及び自社店舗「原宿friend」の閉店を行い、和カフェ店舗運営から撤退いたしました。
当社では、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当中間会計期間においては、IP&コマース事業でYURINAN事業の事業譲渡による売上高の減少がありましたが、メディア事業で共創企画事業の売上高が増加した結果、全体として売上高は増加いたしました。営業赤字も継続しておりますが、メディア事業のセグメント黒字が継続し、IP&コマース事業の赤字減少等の効果もあり、赤字幅は前年同期比で縮小いたしました。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高拡大とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。特に、当中間会計期間外となりますが、開示済の株式会社PWANとmusica lab株式会社について、株式交換による当社完全子会社化により、2社の黒字の取り込みとグループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
当中間会計期間における業績は、売上高658,022千円(前年同期比276.4%)、営業損失81,083千円(前年同期は営業損失110,059千円)、経常損失82,421千円(前年同期は経常損失115,701千円)、中間純損失82,884千円(前年同期は中間純損失112,678千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業においては、主に前事業年度より開始したメディア共創企画事業の拡大に取り組んでおります。また、「AppBank.net」においては、前事業年度末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、PV数の増加やPV数あたり広告単価の高い記事ジャンルへの注力、記事広告案件の獲得を通じて、売上高の向上を図っております。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、制作体制の変更を行い、運営体制の最適化に伴う収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主にメディア共創企画事業の成長に伴い、売上高が大きく増加いたしました。
利益面では、メディア共創企画事業の成長による売上高及び粗利益の増加と、「AppBank.net」運営体制の最適化によって製造原価が減少したことにより、前事業年度に引き続き、セグメント黒字化を継続しております。
以上の結果、当中間会計期間におけるセグメント合計では、売上高は604,895千円(前年同期比395.4%)、セグメント利益は29,726千円(前年同期比619.2%)となりました。
(IP&コマース事業)
IP&コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション(以下、「IPコラボレーション」)を行っております。コラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を通じた売上高の拡大と、運営体制等の見直しによる収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主にIPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの年間を通じた連続コラボレーションを実施し、人気アニメ作品のライブにおける催事販売等を行った結果、当第1四半期会計期間においては対前年同期比で売上高が増加いたしましたが、当中間会計期間においてYURINAN事業の事業譲渡及び「原宿friend」を閉店した影響から、当中間会計期間における売上高は減少いたしました。
利益面では、YURINAN事業の事業譲渡や「原宿friend」を閉店、したことで、赤字が減少いたしました。
以上の結果、当中間会計期間におけるセグメント合計では、売上高は53,126千円(前年同期比62.4%)、セグメント損失は18,640千円(前年同期はセグメント損失31,155千円)となりました。なお、2025年4月1日付「YURINAN」事業譲渡に伴い、同事業からの赤字が減少することで、中間会計期間以降の当セグメント収益の改善を見込んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が117,134千円、投資活動による収入が30,725千円、財務活動による収入が153,040千円となった結果、前事業年度末から66,631千円増加し、137,463千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は117,134千円(前年同期は148,241千円の支出)となりました。主な要因としては、「税引前中間純損失」81,967千円、「未払金の減少」46,823千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は30,725千円(前年同期は1,691千円の獲得)となりました。主な要因としては、「事業譲渡による収入」33,625千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は153,040千円(前年同期は201,310千円の獲得)となりました。主な要因としては、「株式の発行による収入」153,040千円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。