四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結累計期間末における総資産は556,255千円となり、前連結会計年度末に比べ48,035千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が49,091千円減少、「売掛金」が2,975千円減少、「商品」が5,314千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結累計期間末における負債は83,836千円となり、前連結会計年度末に比べ933千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が3,918千円増加、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「その他」に含まれている「未払金」が8,222千円増加、「長期借入金」が1,480千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は472,419千円となり、前連結会計年度末に比べ47,101千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」が47,428千円となったためであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念されております。東京都において緊急事態宣言が2021年4月25日をもって、再々度発令される中、感染拡大の防止並びに緊急事態宣言解除後のリバウンド(再拡大)防止のため、生活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル(新常態)」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立が求められております。
4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)が前年の水準を下回る状況が続く一方で、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まり前年水準を上回る水準の回復傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や雇用環境の悪化による景気の後退など、先行きは予断の許さない状況となっております(注)。
(注)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2021年2月確報版)
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に注力しました。同時に、広告売上の増加を目指して純広告(BtoBタイアップ広告)営業を強化と商品開発を進めており、引き合いや受注に進捗がみられました。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社Eコマースサイトの運営を前連結会計年度より開始しており、当四半期においては、新たなブランドの構築及び新商品の開発を進めてまいりました。
事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高79,117千円(前年同期比74.7%減)、営業損失47,388千円(前年同期は営業損失41,177千円)、経常損失47,245千円(前年同期は経常損失42,245千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失47,428千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,634千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年1月に完全子会社化した株式会社GT-Agency(4月1日付で当社に吸収合併済)が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」、「AppBankTV」等を提供・公開しております。なお、前連結会計年度から、新たに静岡県の山を舞台にした動画シリーズの公開を行っておりますが、2021年1月より、山を舞台とした動画シリーズに特化したYouTubeチャンネル「KUZRAの山」の運営を開始いたしました。これらの動画の中で「メイドインジャパン」、「地方密着型」ならではの企画や特産品の開発を実施し、ストア事業の収益化に繋げるよう展開しております。
営業面では、純広告収益、アドネットワーク広告収益等が前年同期と比べて増加いたしました。これは、前連結会計年度より新たな経営体制のもとでコンテンツ制作体制の強化を実施したこと及び「AppBank.net」等のメディアのPV当たり広告収益の増加によるものです。具体的には、まず安定的なPV数の増加を実現するために、編集部員の業務を、編集部員自らが記事を執筆するライター業務中心の活動から企画・編集中心の活動に移行させる等、編集部の規模を拡大させずに、魅力的な記事をより多く制作することができる体制の構築を図っております。あわせて、「パズドラ」、「モンスト」、「ポケモンGO」に続く新たなゲームやジャンルの記事制作も進めており、これらの施策によってPV数の増加を目指しております。PV当たり広告収益については、蓄積したノウハウを活用して、自社でアドネットワークを運用することで、PV当たり広告収益を高い水準で保つことができました。自社YouTubeチャンネルについては、視聴回数の回復が遅れているものの、継続的にコンテンツを提供していくことで、視聴回数の増加を目指しております。GT-Agencyについては、コストの見直しを進めると同時に新たな商品設計を行い、今後の収益化の目処を付けることができました。また、営業体制については、純広告並びにGT-Agencyの両方で新規採用を含む営業チームの再構築や新たな広告商品の企画を進めており、受注状況にも進捗が見られました。このように、コンテンツ制作、営業体制の両面で改善を進めたことにより、売上増加に向けた準備が進んでおります。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高76,750千円(前年同期比16.1%増)、セグメント損失は42,671千円(前年同期はセグメント損失44,705千円)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア(主に動画)との連動を通じて開発した商品を、主に自社Eコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。
メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Eコマースサイトやサービスに送客することによって物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。
当四半期外となりますが、2021年4月15日に、当社代表取締役社長CEOである村井智建がプロデューサーを務めるメイドインジャパンの炭フードブランド「友竹庵」(ゆうりんあん)の立ち上げを発表いたしました。あわせて、「友竹庵」の第一弾コラボレーションとして、東京都西新宿に本店を構えるラーメン店「麺屋 翔」と共同開発した「塩ラーメン 極黒」の提供開始を発表いたしました。友竹庵は、山での活動を通じて、自分たちで一から竹炭製造を行ったことがきっかけとなって生まれたブランドです。さらに、コラボレーション第二弾として、金沢フルーツ大福「凛々堂」と「黒フルーツ大福」を開発し、それぞれ販売開始を発表しております。
このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高1,268千円(前年同期比99.5%減)、セグメント損失は2,422千円(前年同期はセグメント利益3,078千円)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。