有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、他の媒体が伸び悩むなか拡大を続けております(注1)。一方、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、国内出荷台数は減少(注2)するなど市場の下振れが懸念されるなか、スマートフォンアクセサリー販売につきましても、厳しい市場環境になっております。
このような環境下、当社グループは黒字化に向けた企業体質の強化に努めました。既存事業の深耕として、メディア事業においては動画の視聴者層拡大や広告出稿企業への営業強化、ストア事業においてはコスト管理の一層の徹底やニーズに沿った商材提供等の施策を実施いたしました。また、新規開発費用を含む営業費用を抑制したことにより、利益指標における損失額は前期と比べ縮小いたしました。
当連結会計年度における業績は、売上高1,423,230千円(前年同期比22.2%減)、営業損失213,771千円(前年同期は営業損失269,427千円)、経常損失216,315千円(前年同期は経常損失275,236千円)、親会社株主に帰属する当期純損失250,034千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失459,228千円)となりました。
(注1) 出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2018年11月確報版)
(注2) 出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「2018年11月携帯電話国内出荷実績」
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて、チャンネル登録者155万人の「マックスむらいチャンネル」、ゲーム攻略が好評の「AppBankTV」等を提供・公開しております。「マックスむらいチャンネル」では、ご好評いただいているコンテンツのシリーズ化により視聴回数は回復、広告受注数も増加傾向にあります。
ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」は、チャンネル登録者数が12月末時点で10万人に達するとともに、視聴者参加型ゴルフコンペ「ringolfオープン2018」には毎回多数ご参加者を得ております。広告収入主体のビジネスモデルから、イベント催行やアパレルの販売等に軸足を移すことでビジネスの幅を広げております。
営業面では、アドネットワーク分野の広告及び動画広告が増加した一方で、純広告、広告プラットフォーム事業は低迷し売上は減少いたしました。営業損失につきましては、新規事業の開発費用を含む製造原価の抑制、販管費圧縮により改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高549,780千円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失188,274千円(前年同期はセグメント損失214,533千円)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリーをはじめとするグッズの販売を行っております。また、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、モバイル保険やiPhone修理等のサービスを展開しております。
「AppBank Store Web店」では、ユーザビリティ改善を目的にEコマースサイトのリニューアルを行いました。顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起、楽天モールへの出店といった販売チャネル増等の施策に加え、新規端末発売における関連商品の売上計上により、前年同期を上回る実績となりました。
常設店舗としては、2018年7月に、スマートフォンアクセサリーのセレクトショップとiPhone修理店の併設店「AppBank Store×Sma-cle吉祥寺」をオープンした一方、前期に不採算店舗等を閉鎖したことにより、「AppBank Store」常設店舗数は、前年同期の7店舗から6店舗になっております。なお、既存の5店舗はいずれも増収となり、営業利益を確保しております。
iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、2018年12月末時点で常設店5店舗にインショップ展開の2店舗を加えた7店舗でサービスを提供しております。
営業面では、店舗数減少等により売上高は減少いたしました。利益面では、Eコマースサイト、常設店舗の伸長及び販管費圧縮により、第4四半期連結会計期間はセグメント利益がプラスに転じ、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は896,014千円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失は27,696千円(前年同期はセグメント損失66,901千円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、主に売掛金及び固定資産の減少により、総資産は前連結会計年度末に比べ174,958千円減の1,197,217千円、負債は同244,286千円減の510,950千円、純資産は同69,328千円増の686,267千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から89,980千円増加し、954,867千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は170,046千円(前年同期は157,522千円の支出)となりました。主な要因は、「売上債権の減少額」44,061千円及び「減損損失」57,218千円があったものの、「税金等調整前当期純損失」が273,578千円となったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は103,560千円(前年同期は146,479千円の収入)となりました。主な要因は、「定期預金の払戻による収入」60,000千円及び「投資有価証券の売却による収入」29,999千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は156,465千円(前年同期は290,616千円の支出)となりました。主な要因は、「株式の発行による収入」283,503千円及び「長期借入金の返済による支出」182,434千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2) 受注実績
当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。
3) 仕入実績
当社グループで行う事業のうち、メディア事業の仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、当該記載を省略しております。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ストア事業	487,491	△13.4

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
メディア事業	547,184	△35.5
ストア事業	876,045	△10.7
Eコマースサイト	517,254	+0.3
実店舗	358,791	△23.0
合 計	1,423,230	△22.2

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.Eコマースサイト、実店舗はストア事業の内訳を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にメディア事業における純広告、広告プラットフォーム事業の売上減少及びストア事業の店舗数減少に伴う売上減少によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,423,230千円(前連結会計年度1,829,228千円)となり、前連結会計年度に比べて405,998千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における純広告及び広告プラットフォーム事業の売上減、ストア事業における店舗閉鎖による売上減によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は876,955千円(前連結会計年度1,204,097千円)となり、前連結会計年度に比べて327,142千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における支払報酬等の削減、ストア事業では売上高減少に伴う仕入原価の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は546,275千円(前連結会計年度625,131千円)となり、前連結会計年度に比べて、78,856千円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は760,046千円(前連結会計年度894,558千円)となり、前連結会計年度に比べて134,512千円の減少となりました。主な要因は、人件費削減や本社及び店舗家賃の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は213,771千円(前連結会計年度は269,427千円の営業損失)となり、前連結会計年度に比べて営業損失が55,656千円縮小しました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,925千円(前連結会計年度2,213千円)となり、前連結会計年度に比べて288千円の減少となりました。営業外費用は4,469千円(前連結会計年度8,022千円)となり、前連結会計年度に比べて3,553千円の減少となりました。主な要因は、支払利息の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度における経常損失は216,315千円(前連結会計年度は275,236千円の経常損失)となり、前連結会計年度に比べて経常損失が58,921千円縮小しました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は509千円(前連結会計年度は946千円)となり、前連結会計年度に比べて437千円の減少となりました。主な要因は、新株予約権戻入益の減少によるものです。特別損失は57,772千円(前連結会計年度は165,090千円)となり、前連結会計年度に比べて107,318千円の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度は投資有価証券評価損があったためであります。
法人税等合計は3,902千円(前連結会計年度は19,848千円)となり、前連結会計年度に比べて15,945千円の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度は繰延税金資産の取崩が発生したためであります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は250,034千円(前連結会計年度は459,228千円)となり、前連結会計年度に比べて親会社株主に帰属する当期純損失が209,194千円縮小しました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,197,217千円となり、前連結会計年度末に比べ174,958千円減少いたしました。これは主に、「売掛金」44,061千円減少、「有形固定資産」42,241千円減少、「無形固定資産」30,170千円減少及び「投資有価証券」29,999千円減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は510,950千円となり、前連結会計年度末に比べ244,286千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」35,709千円減少及び「長期借入金」159,972千円減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は686,267千円となり、前連結会計年度末に比べ69,328千円増加いたしました。これは主に、「資本金」143,449千円増加、「資本剰余金」159,612千円増加並びに「親会社株主に帰属する当期純損失」が250,034千円となったためであります。
3) キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。
4) 事業環境と戦略的見通し
当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内におけるインターネット及びスマートフォンの普及速度が加速する中、関連する市場の規模も急速なスピードで拡大を続けており、今後もさらなる市場の拡大が見込まれます。
このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。
5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、213,771千円の営業損失を計上しており、平成28年12月期から3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、954,867千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
・事業収益の改善
メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを行い、またストア事業では、ユーザーの需要を喚起させる商品提供を通じて業績の回復を加速させます。
・財務体質の改善
当連結会計年度中に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による資金調達により、財務体質の改善を図ります。
・製造コスト販管費の削減
製造原価・販管費の圧縮等、コストの一層の削減を図ります。