- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(注)4.その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の売上高が1,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、当社の連結損益計算書をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、2022年12月23日付、当社及び本新株予約権者間の「資本業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含む)が有効に成立していることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
2026/03/30 16:27- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役(委員長)1名及び他2名で監査等委員である社外取締役3名が構成されており、うち1名は独立性の高い社外取締役であります。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、毎月1回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。また、監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利を行使しているほか、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性確保と効率性の向上を目指しております。
当社の業務執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
2026/03/30 16:27- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
2026/03/30 16:27- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記4.(1)記載の資本金等増加限度額から、上記4.(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2026/03/30 16:27- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2026/03/30 16:27- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を株式交換により連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/30 16:27- #7 セグメント表の脚注（連結）
(4)減損損失の調整額1,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない減損損失であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2026/03/30 16:27- #8 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記（連結）
※2 元取締役及び元従業員による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。
| 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| 長期未収入金 | 141,572 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 141,572 | 〃 |
- #9 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 給料及び手当 | 54,571 | 千円 |
| 支払手数料 | 69,882 | 〃 |
| 業務委託費 | 35,927 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,590 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,371 | 〃 |
- #10 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社プラナコーポレーション東京 | 420,182 | メディア事業 |
- #11 事業等のリスク
・事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年3月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
2026/03/30 16:27- #12 事業譲渡益の注記（連結）
業譲渡益
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
YURINAN事業及び占いコンテンツ事業の譲渡によるものであります。
2026/03/30 16:27- #13 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)株式会社PWAN
| 売上高 | 244,824 | 千円 |
| 営業損失 | △4,702 | |
| 特別利益 | 112,991 | |
(2)musica lab株式会社
| 売上高 | 336,065 | 千円 |
| 営業利益 | 22,757 | |
| 特別利益 | 355 | |
| 特別損失 | 0 | |
(概算額の算定方法)
- #14 会計方針に関する事項（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
2026/03/30 16:27- #15 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限 |
| (千円) | (千円) | (%) |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合 計 | - | 80,531 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額
- #16 収益認識関係、財務諸表（連結）
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります
2026/03/30 16:27- #17 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
2026/03/30 16:27- #18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/30 16:27 - #19 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/30 16:27 - #20 契約負債の金額の注記（連結）
※3 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 流動負債 | | |
| 前受金 | 662 | 千円 |
- #21 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標は、株主価値向上に対する短期的なインセンティブを高める観点から、当社単体財務諸表(当社が連結財務諸表を作成する場合には、連結財務諸表)における売上高及び営業利益並びに当社普通株式の株価を採用し、各評価指標について適切な重みづけを行ったうえで、各評価指標の実績値を目標値で除することによって算出される達成率を算出しております。その結果算出される重みづけ後達成率を反映した額をもって、業績連動報酬等の金銭報酬の支給額としております。
・基本報酬の額、及び業績連動報酬等の額
2026/03/30 16:27- #22 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| 全社(共通) | 6名 | (2名) |
| 合計 | 22名 | (12名) |
(注) 1.従業員数は当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
- #23 有価証券関係、財務諸表（連結）
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 325,127千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
2026/03/30 16:27- #24 有形固定資産等明細表（連結）
当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期減少額のうち、建物及び構築物10,578千円、工具、器具及び備品3,260千円は、2025年4月1日付けで行ったYURINAN事業の譲渡によるものです。
2026/03/30 16:27- #25 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/30 16:27- #26 株式の保有状況（連結）
当社は、中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
2026/03/30 16:27- #27 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
株式交換により新たに株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
2026/03/30 16:27- #28 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,882,000 |
| 計 | 56,882,000 |
- #29 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上原価 | 1,842 | 千円 |
- #30 比較情報を記載していない場合の記載、経理の状況（連結）
連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)より連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2026/03/30 16:27- #31 沿革
メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年1月より事業を展開しております。
2024年3月以降、新経営体制の元で業績のV字回復と企業価値向上を目指し資本業務提携先をはじめとする「Team Appbank」との戦略的アライアンスを活用し、AX・IP領域で様々な新規事業の開発を進めております。2025年度の連結売上高は、2023年度と比較して約2.5倍まで成長いたしましたが、未だに赤字が継続しております。当社は、継続的に事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。2025年度におきましては、IP&コマース事業の一部事業(YURINAN事業)の事業譲渡を行った一方で、既存事業とのシナジー及びAI等の成長市場への進出を実現するため、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を完全子会社化いたしました。
設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
2026/03/30 16:27- #32 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を
計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| その他 | のれん | 330,230 |
| 合計 | 332,109 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会
計上の区分により、事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
- #33 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2026/03/30 16:27- #34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 現金及び預金 | 735,756 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 735,756 | 千円 |
- #35 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年4月 | 株式会社東京都民銀行(現株式会社きらぼし銀行)入行 |
| 2015年7月 | ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 マネージングディレクター社長室長就任 |
| 2017年8月 | 株式会社鉄人化計画 代表取締役就任 |
| 2022年1月 | 株式会社ピアズ 取締役執行役員副社長就任 |
- #36 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,993,500 | 24,993,500 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,993,500 | 24,993,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #37 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 13,720,500 | 11,273,000 | - | 24,993,500 |
(変動事由の概要)
新株発行による増加 1,000,000株
- #38 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
・本募集株式による調達資金の資金使途
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① ストア事業における店舗運営費用a 新規出店のための資金 | 9494 | 2024年4月～2026年3月2024年4月～2026年3月 |
| 合計 | 94 | |
・本新株予約権による調達資金の資金使途
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ⑤ 借入(金)の返済 | 50 | 2024年4月～2024年12月 |
| 合計 | 753 | |
(変更後)
- #39 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、同室所属の1名が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、監査等委員会の決裁を受けた後、各部署の内部監査を実施しております。監査等委員会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会並びに取締役会に監査結果を報告するとともに、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
2026/03/30 16:27- #40 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である取締役の岡崎太輔は、主に財務・管理面における上場企業役員としての豊富な経験と幅広い見識等により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるため、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。岡崎太輔と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役の井尾仁志は、公認会計士としての専門的見識と豊富な経験により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。井尾仁志と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査等委員会を構成する監査等委員の全てを社外取締役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場としての意見具申を行い、加えて監査等委員である社外取締役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営監視機能及び役割を果たしております。
2026/03/30 16:27- #41 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| その他 | 2,683 〃 | 4,348 〃 |
| 繰延税金資産 小計 | 668,761千円 | 841,699千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △613,396 〃 | △687,705〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △55,364 〃 | △153,994〃 |
| 評価性引当額 小計 | △668,761千円 | △841,699千円 |
| 繰延税金資産 合計 | -千円 | -千円 |
|
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債 合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
- #42 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| その他 | 6,838千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 761,905千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △691,490 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △53,230 〃 |
| 評価性引当額 小計 | △744,720千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 17,185千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 繰延税金負債 合計 | -千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,185千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会
計年度(2025年12月31日)
- #43 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP&コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP&コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。
これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。
2026/03/30 16:27- #44 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、米国の関税引き上げ等の通商政策や金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、引き続き不透明な状況が継続しております。
このような環境下において、当社グループは、2024年3月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の維持と、2030年3月の同基準見直し後の新基準である上場5年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当連結会計年度においては、2025年4月1日付でIP&コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA(以下、「PLANA社」)、クオンタムリープ株式会社(以下、「クオンタムリープ社」)との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。同時に、事業パートナーの拡充を目的として2025年10月に資本業務提携先の拡大を行ったほか、PLANA社及び東京大学・松尾研発スタートアップである株式会社2WINSとの協業でAIソリューション事業を開始する等、新規事業の立ち上げも鋭意進めております。また、当社グループは、株式会社PWAN(以下、「PWAN社」)及びmusica lab株式会社(以下、「musica lab社」)の子会社化に伴い、第3四半期連結会計期間末より当社グループは連結決算を開始し、第4四半期から2社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業においては主に地方メディアとの各種協業を行っております。
2026/03/30 16:27- #45 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2026/03/30 16:27- #46 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2026/03/30 16:27- #47 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「福祉はぐくみ企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
2026/03/30 16:27- #48 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴い、同社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2026/03/30 16:27- #49 連結包括利益計算書関係（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2026/03/30 16:27- #50 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
musica lab株式会社
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴い、同社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2026/03/30 16:27- #51 配当政策（連結）
利益配分につきましては、当社は未だ成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すために、内部留保の充実が重要であると考えております。そのため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
2026/03/30 16:27- #52 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
2026/03/30 16:27- #53 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
2026/03/30 16:27- #54 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金
2026/03/30 16:27- #55 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当連結会計年度におきましても当期純損失を計上し、1,886,116,716円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
2026/03/30 16:27- #56 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
・事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年3月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
2026/03/30 16:27- #57 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 貸倒引当金控除後 | - | - | - |
| 資 産 計 | 2,000 | 2,053 | 53 |
| 長期借入金 (※2) | 44,000 | 45,201 | 1,201 |
| 負 債 計 | 44,000 | 45,201 | 1,201 |
(注)1.長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #58 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/30 16:27- #59 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/30 16:27- #60 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 35.91 | 円 |
| 1株当たり当期純損失 | △29.27 | 円 |
(注) 1.当連結会
計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
