有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針
当社役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、株主総会で決議された報酬総額を決定しております。株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内において、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して取締役会にて承認した「役員報酬内規」に基づいて決定しております。
具体的には、監査等委員でない取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度額の範囲内において、監査等委員の協議にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年3月25日開催の第9回定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時点の取締役の員数は5名、うち社外取締役1名。)と決議しております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年3月25日開催の第9回定時株主総会において年額50百万円以内(当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名、うち社外取締役3名。)と決議しております。
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
・固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月ごとに支給しております。
・業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標は、株主価値向上に対する短期的なインセンティブを高める観点から、当社単体財務諸表(当社が連結財務諸表を作成する場合には、連結財務諸表)における売上高及び営業利益並びに当社普通株式の株価を採用し、各評価指標について適切な重みづけを行ったうえで、各評価指標の実績値を目標値で除することによって算出される達成率を算出しております。その結果算出される重みづけ後達成率を反映した額をもって、業績連動報酬等の金銭報酬の支給額としております。
・基本報酬の額、及び業績連動報酬等の額
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位及び職責、業績及び重みづけ後達成率を総合的に勘案して、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 当事業年度における提出会社の取締役会及び指名報酬委員会の状況 (b)指名報酬委員会」に記載のとおりであります。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、指名報酬委員会での十分な審議状況を踏まえて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に妥当性があるものとされたためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、a.予算上の売上目標、b.営業利益の最低目標、c.2025年10月から12月までの平均時価総額であり、それぞれの重みづけはa. 40%、b. 50%、c. 10%であります。これに対応する実績はa.90%、b.0%、c.104%であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			人員
			固定報酬	業績連動 報酬	ストックオプション
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)		19,590	17,070	2,520	-	3
社外取締役(監査等委員)		10,800	10,800	-	-	3
社外取締役(監査等委員を除く)		-	-	-	-	0

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。