有価証券報告書-第8期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、株主総会で決議されたそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて承認した「役員報酬内規」に基づき、決定する方針及び決定する方法としております。
取締役の報酬限度額は、2016年3月29日開催の第4回定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時点の取締役の員数は6名、うち社外取締役3名。)と決議しております。監査役の報酬限度額は、2016年3月29日開催の第4回定時株主総会において年額50百万円以内(当該決議時点の監査役の員数は3名、うち社外監査役2名。)と決議しております。
なお、代表取締役社長CEO村井智建との商標等使用契約の締結に伴い、「役員報酬内規」において、活動の維持に対する対価相当額として、かかる取締役へ報酬を支給することも定めております。これについては、知的財産権等個人に帰属する権利を当社が独占的に使用する契約の対価を、業績に応じて金額を決定することが妥当と判断される場合、取締役の基本報酬に、以下の計算式に基づく参考値を勘案して加算することができる旨を定めております。
参考値の計算方法「活動の維持に対する対価相当額」
=「知的財産権等の対象と成り得る商取引の前事業年度の実績額」× 料率(2.5%)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
			固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)		24,000	24,000	-	-	2
監査役(社外監査役を除く)		7,500	7,500	-	-	1
社外役員	社外取締役	3,600	3,600	-	-	1
	社外監査役	7,200	7,200	-	-	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。