有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針
・当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、株主総会で決議された報酬総額を決定しております。株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内において、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して取締役会にて承認した「役員報酬内規」に基づいて決定しております。
具体的には、監査等委員でない取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度額の範囲内において、監査等委員の協議にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年3月25日開催の第9回定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時点の取締役の員数は5名、うち社外取締役1名。)と決議しております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年3月25日開催の第9回定時株主総会において年額50百万円以内(当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名、うち社外取締役3名。)と決議しております。
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、原案について独立社外取締役からの意見を尊重して決定しているため、取締役会としても当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・報酬水準の考え方
当社の業績状況並びに各取締役が担うべき職務の内容に応じて相当と思われる金額としております。
・報酬構成の考え方
監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ固定の月例報酬である基本報酬によって構成されています。報酬額は、当社の業績状況並びに各役員の職務の内容に応じて相当と思われる金額としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとしております。
なお、村井智建との商標等使用契約の締結に伴い、「役員報酬内規」において、活動の維持に対する対価相当額として、報酬を支給することも定めております。これについては、知的財産権等個人に帰属する権利を当社が独占的に使用する契約の対価を、業績に応じて金額を決定することが妥当と判断される場合、取締役の基本報酬に、以下の計算式に基づく参考値を勘案して加算することができる旨を定めております。
参考値の計算方法「活動の維持に対する対価相当額」
=「知的財産権等の対象と成り得る商取引の前事業年度の実績額」×料率(2.5%)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			人員
			固定報酬	業績連動 報酬	ストックオプション
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)		26,052	26,052	-	-	4
社外取締役(監査等委員)		9,900	9,900	-	-	5
社外取締役(監査等委員を除く)		300	300	-	-	1

(注)1.取締役には、2024年3月29日開催の第12回定時株主総会終結に辞任した役員1名を含んでおります。
2.社外取締役(監査等委員)には、2024年3月29日開催の第12回定時株主総会終結をもって退任した役員2名を含んでおります。
3.社外取締役(監査等委員を除く)には、2024年3月29日開催の第12回定時株主総会終結をもって退任した役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。