有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
固定資産償却超過額	2,820千円	222千円
関係会社株式評価損	-	104,085 〃
貸倒引当金	44,016 〃	44,622 〃
新株予約権	594 〃	611 〃
繰越欠損金	613,396 〃	687,705 〃
棚卸資産評価損	5,250〃	104 〃
その他	2,683 〃	4,348 〃
繰延税金資産 小計	668,761千円	841,699千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△613,396 〃	△687,705〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,364 〃	△153,994〃
評価性引当額 小計	△668,761千円	△841,699千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。