有価証券報告書-第8期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
固定資産償却超過額	9,659千円	9,905千円
子会社株式評価損	39,307 〃	40,836 〃
投資有価証券評価損	30,688 〃	30,688 〃
貸倒引当金	45,235 〃	44,996 〃
資産除去債務	2,967 〃	3,806 〃
繰越欠損金	136,213 〃	159,322 〃
その他	4,856 〃	4,437 〃
繰延税金資産 小計	268,928千円	293,993千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	△159,322 〃
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△134,670 〃
評価性引当額 小計 (注)	△268,928千円	△293,993千円
繰延税金資産 合計	- 千円	- 千円
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	- 千円	- 千円
繰延税金資産の純額	- 千円	- 千円

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。