有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
固定資産償却超過額	8,290千円	6,965千円
貸倒引当金	48,684 〃	44,486 〃
新株予約権	2,236 〃	1,114 〃
繰越欠損金	368,295 〃	387,202 〃
その他	892 〃	4,034 〃
繰延税金資産 小計	428,400千円	443,804千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△368,295 〃	△387,202 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,105 〃	△56,602 〃
評価性引当額 小計	△428,400千円	△443,804千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。