有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	12,056千円	4,865千円
固定資産償却超過額	11,880 〃	10,595 〃
子会社株式評価損	21,512 〃	21,512 〃
投資有価証券評価損	- 〃	34,577 〃
貸倒引当金	50,694 〃	50,685 〃
資産除去債務	5,688 〃	3,343 〃
繰越欠損金	6,328 〃	106,454 〃
その他	5,270 〃	1,327 〃
繰延税金資産小計	113,431千円	233,361千円
評価性引当額	△96,612千円	△230,297千円
繰延税金資産合計	16,819千円	3,064千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,972千円	△3,064千円
その他	△3,406 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△6,379千円	△3,064千円
繰延税金資産の純額	10,439千円	-千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,363千円	-千円
固定資産-繰延税金資産	5,076 〃	- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.3%	-%
(調整)
住民税均等割	0.2%	-%
過年度法人税等	△5.9%	-%
法人税等還付額	△3.5%	-%
評価性引当額の増減	7.0%	-%
抱合せ株式消滅差益	△41.3%	-%
その他	0.9%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。