有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、2026年3月30日開催の第14回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当連結会計年度におきましても当期純損失を計上し、1,886,116,716円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額のうち、279,936,056円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額のうち、1,606,180,660円を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,886,116,716円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,886,116,716円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,886,116,716円
5.日程

(1)取締役会決議日	2026年2月26日
(2)株主総会決議日	2026年3月30日
(3)債権者異議申述公告日	2026年4月1日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日	2026年5月1日(予定)
(5)効力発生日	2026年5月11日(予定)