有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、主として見込総収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。