有価証券報告書-第10期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。監査等委員が監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査等委員は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役社長CEOをはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行っております。なお、2021年3月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は下記のとおりです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。また、取締役会附議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議等の内容の確認等も行っております。
各監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末会計監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、同室所属の2名が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、監査等委員会の決裁を受けた後、各部署・子会社の内部監査を実施しております。監査等委員会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
UHY東京監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 谷田修一
指定社員 片岡嘉徳
※継続監査年数が7年以内のため、年数の記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名及びその他3名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有しているか、監査等委員会が選定し可否を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条 第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の子会社への往査に帯同した際等にも、その監査業務が適切に行われているかどうか等についても様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第8期(連結・個別) アーク有限責任監査法人
第9期(連結・個別) UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 UHY東京監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
(b)異動の年月日 2020年3月27日(第8回定時株主総会開催予定日)
(c)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2016年3月30日
(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるアーク有限責任監査法人は、2020年3月27日開催予定の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人から当社の新しい経営体制下での投資拡大による成長路線への軌道修正及び意思決定の一層の迅速化に伴う不確定要素の増加により、十分な監査証拠の入手及び適切な監査上の判断が困難となる状況が見込まれることから、契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、当社としても複数の監査法人を比較検討してまいりました。そして、監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無や、当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、UHY東京監査法人が当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社の監査公認会計士等として適任と判断したため、新たな監査公認会計士等として選任するものであります。
(f)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案した上で代表取締役社長CEOが監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断し、会社法第399号第1項の同意をしております。
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。監査等委員が監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査等委員は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役社長CEOをはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行っております。なお、2021年3月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は下記のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会出席状況 | 取締役会出席状況 |
| 取締役 (監査等委員) | 倉西 誠一 | 10回/10回(100%) | 21回/22回(95.5%) |
| 取締役 (監査等委員) | 秋山 政徳 | 10回/10回(100%) | 21回/22回(95.5%) |
| 取締役 (監査等委員) | 松岡 一臣 | 10回/10回(100%) | 22回/22回(100%) |
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。また、取締役会附議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議等の内容の確認等も行っております。
各監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末会計監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、同室所属の2名が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、監査等委員会の決裁を受けた後、各部署・子会社の内部監査を実施しております。監査等委員会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
UHY東京監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 谷田修一
指定社員 片岡嘉徳
※継続監査年数が7年以内のため、年数の記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名及びその他3名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有しているか、監査等委員会が選定し可否を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条 第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の子会社への往査に帯同した際等にも、その監査業務が適切に行われているかどうか等についても様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第8期(連結・個別) アーク有限責任監査法人
第9期(連結・個別) UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 UHY東京監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
(b)異動の年月日 2020年3月27日(第8回定時株主総会開催予定日)
(c)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2016年3月30日
(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるアーク有限責任監査法人は、2020年3月27日開催予定の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人から当社の新しい経営体制下での投資拡大による成長路線への軌道修正及び意思決定の一層の迅速化に伴う不確定要素の増加により、十分な監査証拠の入手及び適切な監査上の判断が困難となる状況が見込まれることから、契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、当社としても複数の監査法人を比較検討してまいりました。そして、監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無や、当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、UHY東京監査法人が当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社の監査公認会計士等として適任と判断したため、新たな監査公認会計士等として選任するものであります。
(f)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 13,000 | - | 13,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 13,000 | - | 13,000 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案した上で代表取締役社長CEOが監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断し、会社法第399号第1項の同意をしております。