訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していました「補助金収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度の「補助金収入」は300千円です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していました「補助金収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度の「補助金収入」は300千円です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。