訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

① 商品及び製品	移動平均法
② 貯蔵品	移動平均法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3～15年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失を備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記事項の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。