有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 6,805 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 7,681 | 千円 |
| たな卸資産 | 39,541 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 954,650 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,378 | 千円 |
| 資産除去債務 | 5,041 | 千円 |
| 新株予約権 | 6,157 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 5,692 | 千円 |
| その他 | 3,547 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,026,804 | 千円 |
| 評価性引当額 | △1,026,804 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4,110 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,110 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | △4,110 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。